ビジネス法務所沢のコラム「会社設立 コラム」について

飲食店開業に必要な事項 Vol.047

飲食店を開業するとなると必要な資格や届出など、準備することが多くあります。
ここでは、飲食店をオープンする際に最低限必要な資格や手続きを簡単に説明します。

必要な資格

食品衛生責任者

飲食店を営業する場合には必ず各施設に1名以上置く必要があります。
各都道府県で実施している講習を受講します。受講費は10,000円程度です。

防火管理者

店舗の収容人数が30人以上の場合は防火管理者を選任する必要があります。
各地域の消防署の講習を受講します。受講費は3,000~5,000円程度です。

※調理師免許はなくても開業は可能です。

必要な手続きと申請

食品を調理したり、客に飲食させる営業をする場合には必ず「保健所」に申請をしなくてはなりません。
以下は届出先と届出の内容を簡単に説明しました。

    保健所

  • 食品営業許可申請・・・全店舗

    消防署

  • 防火管理者選任届・・・収容人数が30人を超える店舗
  • 防火対象設備使用開始届・・・建物や建物の一部を新たに使用し始める場合
  • 火を使用する設備等の設置届・・・火を使用する設備を設置する場合

    警察署

  • 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書・・・深夜12時以降もお酒を提供する場合
  • 風俗営業許可申請・・・スナック、キャバクラなど

    税務署

  • 個人事業の開廃業等届出書

    労働基準監督署

  • 労災保険の加入手続き・・・従業員を雇う場合

    公共職業安定所

  • 雇用保険の加入手続き・・・従業員を雇う場合

    社会保険事務所

  • 社会保険の加入手続き・・・法人の場合は、強制加入

※詳細は各届出先にお問合せください。

まとめ

飲食店の開業前に最低限必要な資格と届出などを簡単に説明しました。書類や申請面で不備が出てしまうと、スムーズにお店をオープンさせることができなくなってしまいます。ひとつずつ手順を踏んで開業に向けて準備してみてはいかがでしょうか。

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テナントについて Vol.046

テナントとは

テナントとは、オフィスビルや商業ビルと賃貸契約して入居する事務所や店舗のことをさします。元の意味は土地や建物の賃借人や賃借権保有者を指す言葉で「借り手」の事ですが、一般的には貸ビルに入るお店・事務所・倉庫などに使われています。
これからテナントを借りて起業する方もいらっしゃると思います。テナント契約に必要な準備をここで簡単に説明します。

契約に必要な書類

法人契約・個人契約に必要な書類

  • 入居者の住民票
  • 入居者の身分証明書
  • 印鑑(法人の場合は会社の印鑑)
  • 連帯保証人の実印
  • 連帯保証人の印鑑証明書
  • 連帯保証人の住民票

法人契約のみ必要な書類

  • 法人謄本
  • 印鑑証明書
  • 決算報告書
  • 会社概要など

これから起業する場合には「事業計画書」が必要です。
※必要書類は不動産会社によって異なる場合もあるので確認すると良いでしょう。

まとめ

自営業の場合は入居審査が厳しくなる場合があるようです。収入に対し賃料が高くないか注意する必要があります。一般的に賃貸物件を借りる目安の賃料は月収の25~30%以内とされています。無理なく経営できる物件を検討しましょう。

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実印や印鑑について Vol.045

会社設立の手続きに必要な印鑑として

  • 法人実印
  • 銀行印
  • 社印(任意)
  • ゴム印(任意)

などを用意するのが望ましいと言われています。「Vol.022会社設立に必要なモノ」でも取り上げましたが、今回はその印鑑について簡単に説明しようと思います。

法人実印(代表者印)

法人実印とは、会社など設立登記する際に法務局に登録申請して受理された法的な効力を持つ印鑑です。一度登録すれば全国の法務局で印鑑証明書を発行できます。
会社を設立する際に必ず必要になるのはこの実印1本のみです。

銀行印

銀行印とは、会社用の銀行に届け出た印鑑です。口座開設の際や、その他銀行に関する諸手続きを行う際に必要になる印鑑です。
使用頻度も高く、紛失や盗難時のリスクを分散するために実印とは別に専用の銀行印を作成するのが一般的とされています。

社印(角印)

社印は、社名を記載した印鑑で注文書や請求書、領収書などの社外文書や稟議書などの社内文書に使用されます。認印のような存在で「法人実印」「銀行印」比べれば重要度は低いかもしれません。

ゴム印

ゴム印は、社印と同じような使い方をします。会社名、会社の住所、電話番号を記載する社外文書や社内文書に利用されます。住所などを書く手間が省け時間短縮になり便利な印鑑です。

まとめ

会社設立時には法人実印のみで足りますが、このタイミングで銀行印、社印、ゴム印を作っておくと手間が省けます。会社にとって重要な印鑑の管理は管理職が行いますが、職務において別の人が印章を扱うこともあります。印鑑の適切な管理のために社内でルールを作っておくと良いでしょう。

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専従者とは Vol.044

専従者とは

専従者とは、個人事業主の事業にたずさわり事業主と一緒に生活をしている配偶者や親族のことを言います。
その報酬として支払った給与を専従者給与と言い、経費として計上することができます。
ただ、白色申告には専従者給与を必要経費にすることはできず、そのかわり「事業専従者控除」として一定額の控除を受けることができます。

専従者となる条件

専従者となるには、次の3つの要件が必要です。

  • 申告者と生計を同一にする配偶者または親族であること
  • その年の12月31日時点で、年齢が15歳以上であること
  • 年間6ヶ月を超える期間(または1/2を超える期間)事業に専念していること

また、高校生や大学生など学業に専念する家族は専従者として認められないようです。

事業専従者控除

白色申告の場合は「事業専従者控除」として一定額の控除を受けられます。

  1. 配偶者86万円、他の親族は一人あたり50万円
  2. 事業所得÷(事業専従者の人数+1)

確定申告書に記載すれば控除を受けられ、届出は特に必要ありません。

専従者給与

青色申告の場合は支払った給与を経費として計上できます。
事業専従者控除とは違い「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
提出期限は以下の通りです。

  • 「専従者給与」として計上する年の3月15日まで
  • 1月16日以後に事業を始めた場合や新たに専従者を追加した日から2カ月以内

まとめ

専従者給与を支払うためには届出書を期日までに届け出る必要があり、条件などを満たしているかなど準備する時間も必要です。
また、専従者給与を支払うと配偶者(特別)控除を受けることは出来なくなりますので、どちらを利用したら節税効果が期待できるかなどを考慮し検討してみてはいかがでしょうか。

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旅費交通費 Vol.043

旅費と交通費

業務の為の出張などで移動や宿泊をする際の経費が旅費として計上される一方で、交通費は電車、バスなどの移動、タクシー利用、高速道路利用など、比較的近場の移動に対して構成される場合が多く、駐車場代なども交通費として計上される場合があります。

旅費とは

旅費は、主に仕事上における営業や移動、出張など、業務に関する経費を指し、一般的に旅費規程に基づいて支給される費用はすべてが旅費となります。
旅費に該当する項目は下記の通りです。

  • 公共交通機関などの出張交通費
  • 宿泊費
  • 海外出張
  • 赴任旅

ただし、目的によっては扱いが異なる場合があるので、予め経費として計上できるかを確認しておく必要があります。

交通費とは

交通費として計上できる構成は主に下記の通りです。

  • 通勤定期代
  • 電車、バスなどの公共交通機関の利用代
  • タクシー代
  • 高速道路など有料道路の利用代
  • 駐車場

会社によっては、交通費に限度額を設けている場合が多く、予め確認しておく必要があります。

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健康保険とは Vol.042

「Vol.015 社会保険制度とは」にて

  • 医療(健康)保険
  • (厚生)年金保険
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 労災保険

などの5つの保険制度について簡単に説明しました。今回はその中の健康保険についてもう少し詳しく見てみましょう。

健康保険とは

健康保険とは公的な医療保険のことで、病気やケガなどの出費に対して自己負担が軽減されたり、出産育児に対して一時金が支給されるなど必要なときに必要な人が保険給付を受けられるしくみです。
生活を守るための保険制度の1つであり、必ず公的医療保険に入る必要があります。

健康保険の種類

  • 「健康保険」
  • 「国民健康保険」
  • 「後期高齢者医療制度」

大きく分けると以上の3つがあります。

「健康保険」

会社に勤める従業員や事業者、公務員などが加入する保険です。「組合健保」「協会けんぽ」「各種共済組合」などがあります。

「国民健康保険」

健康保険やそのほかの公的医療保険に加入していない方が対象です。自営業者、農業従事者、フリーター、会社を退職した人などが主な加入者です。

「後期高齢者医療制度」

75歳以上の人(65歳以上75歳未満で一定の障がいがある人)が対象です。

違い

病気やケガなどで仕事を休んだ場合、「健康保険」では傷病手当金がありますが、「国民健康保険」にはありません。

まとめ

健康保険にはいくつかの種類があります。健康保険の種類により保険料や保険給付が異なるので、自分の保険の種類を知っておくことが大切です。

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節税とは(part2) Vol.041

節税とは

「Vol.034節税とは」にて「税金のルール範囲内で合法的に事前に対策を講じ税金を払い過ぎないようにすること」と紹介しました。前回は「法人税の節税」と「節税の注意点」について取り上げましたが、今回は具体的な例を挙げて簡単に説明していきます。

節税のポイント

まずは「経費を精算すること」が大切です。当期にかかった経費をしっかり精算しながら節税を含め将来のために検討していきましょう。

  • 従業員への決算賞与の支給や社員旅行の経費など
  • 不良債権の償却(貸倒引当金の繰り入れ・貸倒損失の計上)
  • 在庫品や貯蔵品などの見直し(不良在庫や不要な固定資産の廃棄・売却)

次に、これから将来の利益につながるよう経費を前倒しして考えます。

  • 予定している経費支出の前倒し(消耗品の購入・広告宣伝・求人費用など)
  • 予定している設備などの投資(税務特例の適用などによって経費で処理できるもの)
  • 共済・退職金制度への加入(小規模企業共済・確定拠出年金・中小企業倒産防止共済など)
  • 生命保険を活用する(養老保険・逓増定期保険・がん保険等への加入)

上記以外にも節税になる経費はあります。また、減税となる特例が創設されることがあるので情報をしっかりとチェックし、特例をフル活用してみて下さい。

最後に…

以上の事を踏まえて計上漏れがないかをチェックし、お客様と税理士が協力してしっかりと申告すること大切です。

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電気工事業登録申請とは Vol.040

電気工事業登録申請とは

電気工事には「一般用電気工作物」と「自家用電気工作物」があり、それに係る電気工事をするためには、電気工事業法の規定に基づき、経済産業大臣又は都道府県知事に電気工事業登録をする必要があります。

「一般用電気工作物」と「自家用電気工作物」

電気工作物には「一般用電気工作物」と「自家用電気工作物」があります。

「一般用電気工作物」

電力会社から600V以下で受電する電気工作物です。
(例:一般住宅等の屋内外配線及び設備)

「自家用電気工作物」

電力会社から600V超で受電する電気工作物です。
(例:ビル・工場等のキュービクル本体及び2次側)
ただし、自家用電気工作物のうち電気工事業法の手続が必要になるのは600V超で受電する電気工作物のうち、「受電電力容量が500kW未満の設備」です。

電気工事業者登録の種類

電気工事業の手続として、登録・届出・通知・みなし通知の4種類があります。

  1. 「一般用電気工事を行って」「建設業許可を取得していない」 事業者・・・登録
  2. 「一般用電気工事を行って」「建設業許可を取得している」事業者・・・届出
  3. 「一般用電気工事を行わず」「建設業許可を取得していない」事業者・・・通知
  4. 「一般用電気工事を行わず」「建設業許可を取得している」事業者・・・みなし通知

登録の許可要件

電気工事業の登録が許可されるには、以下の要件を満たしていることが必要です。

  1. 電気工事の業務を行う営業所ごとに、第一種電気工事士または第二種電気工事士の交付を受けた後、電気工事に関し3年以上の実務経験を有する者を主任電気工事士として置くこと。
  2. 欠格事由に該当せず、申請書・添付書類の重要な事項について虚偽の記載がなく、重要な事実の記載が欠けていないこと。

必要書類と申請代行費用

必要書類と申請代行費用の詳細はこちら
https://bhoumu.jp/service-electrical/
登録には有効期限があり登録してから5年間です。業務継続には更新が必要となります。

所沢で電気工事業登録申請するならビジネス法務所沢

ビジネス法務所沢では、電気工事業登録についてのご説明から申請まで責任を持って対応させていただきます。

建設業の許可とは Vol.039

建設業許可とは?

500万円未満の建設工事、または建築一式工事で1500万円未満の工事以外については、建設業許可を受けなければなりません。

「一般建設業許可」と「特定建設業許可」

発注者から直接請け負った工事1件につき、合計4,000万円以上 (建築一式工事については合計6,000万円以上)の下請契約を締結 して下請負人に施工させる場合は特定建設業許可が必要にな ります。

許可の要件

建設業の許可は下記の要件を満たしている必要があります。

  • 経営業務の管理責任者を有すること
  • 営業所ごとに置く専任技術者を有すること
  • 誠実性を有すること
  • 財産的基礎または金銭的信用を有すること
  • 欠格要件に該当しないこと

特に経営業務の管理責任者の要件、専任技術者の要件が注目されます。

許可の区分

  • 2つ以上の都道府県に営業所を設置・・・・国土交通大臣許可となります。
  • 1つの都道府県のみに営業所を設置・・・・都道府県知事の許可となります。

建設業許可の種類を確定

建設業許可における業種の種類は多く、29種類の業種があります。
まずはどの業種の許可を必要としているのか確認する必要があります。

所沢で建設業許可の申請をするならビジネス法務所沢

ビジネス法務所沢では、建設業許可の相談から申請まで承りますのでお気軽にご相談くださいませ。

経営事項審査申請とは Vol.038

経営事項審査申請とは?

経営事項審査は建設業者が公共工事を発注者から直接請け負う際に、必ず受けなければならない審査の事です。発注機関は競争入札に参加しようとしている建設業者の資格を審査し、点数で評価した上で順位を付けて格付けをを行います。
この審査は経営状況や経営規模、そして技術力などが審査対象となりますが、経営状況の分析については、国土交通大臣登録の経営状況分析機関が行います。

対象となる公共工事

以下の公共工事で建設工事1件の請負代金額が、500万円以上(建築一式工事の場合は、1500万円以上)の場合が対象となります。

  1. 地方公共団体
  2. 法人税別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く)
  3. 上記に準ずるものとして国土交通省令で定める法人は次のとおり

但し、次の建設工事については、対象から外れます。
[1]堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事
[2]【1】のほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事

経営事項審査の実施機関

都道府県知事または国土交通大臣です。
建設業許可が都道府県知事許可の場合は、都道府県知事が審査を行い、建設業許可が国土交通大臣許可の場合は、国土交通大臣の審査となります。
経営事項審査の申請先は、都道府県の各建設事務所で申請できます。

費用

審査には経営状況分析申請手数料と、経営事項審査申請手数料が必要になりますが、申請する審査対象業種の数によって料金がかわりますので、事前にご確認ください。

審査基準日

経営事項審査では、原則として申請をする日の直前の事業年度終了日(直前の決算日)が審査基準日となります。審査基準日は直前の事業年度の終了日であるため、申請時に既に新しい審査基準日を迎えている場合、従前の審査基準日では審査を受けることはできません。

有効期間

結果通知書(経営事項審査)を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月の間。
審査には時間がかかるので早めの申請が必要です。

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