ビジネス法務所沢のコラム「会社設立 コラム」について

建設業の許可とは Vol.039

建設業許可とは?

500万円未満の建設工事、または建築一式工事で1500万円未満の工事以外については、建設業許可を受けなければなりません。

「一般建設業許可」と「特定建設業許可」

発注者から直接請け負った工事1件につき、合計4,000万円以上 (建築一式工事については合計6,000万円以上)の下請契約を締結 して下請負人に施工させる場合は特定建設業許可が必要にな ります。

許可の要件

建設業の許可は下記の要件を満たしている必要があります。

  • 経営業務の管理責任者を有すること
  • 営業所ごとに置く専任技術者を有すること
  • 誠実性を有すること
  • 財産的基礎または金銭的信用を有すること
  • 欠格要件に該当しないこと

特に経営業務の管理責任者の要件、専任技術者の要件が注目されます。

許可の区分

  • 2つ以上の都道府県に営業所を設置・・・・国土交通大臣許可となります。
  • 1つの都道府県のみに営業所を設置・・・・都道府県知事の許可となります。

建設業許可の種類を確定

建設業許可における業種の種類は多く、29種類の業種があります。
まずはどの業種の許可を必要としているのか確認する必要があります。

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ビジネス法務所沢では、建設業許可の相談から申請まで承りますのでお気軽にご相談くださいませ。

経営事項審査申請とは Vol.038

経営事項審査申請とは?

経営事項審査は建設業者が公共工事を発注者から直接請け負う際に、必ず受けなければならない審査の事です。発注機関は競争入札に参加しようとしている建設業者の資格を審査し、点数で評価した上で順位を付けて格付けをを行います。
この審査は経営状況や経営規模、そして技術力などが審査対象となりますが、経営状況の分析については、国土交通大臣登録の経営状況分析機関が行います。

対象となる公共工事

以下の公共工事で建設工事1件の請負代金額が、500万円以上(建築一式工事の場合は、1500万円以上)の場合が対象となります。

  1. 地方公共団体
  2. 法人税別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く)
  3. 上記に準ずるものとして国土交通省令で定める法人は次のとおり

但し、次の建設工事については、対象から外れます。
[1]堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事
[2]【1】のほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事

経営事項審査の実施機関

都道府県知事または国土交通大臣です。
建設業許可が都道府県知事許可の場合は、都道府県知事が審査を行い、建設業許可が国土交通大臣許可の場合は、国土交通大臣の審査となります。
経営事項審査の申請先は、都道府県の各建設事務所で申請できます。

費用

審査には経営状況分析申請手数料と、経営事項審査申請手数料が必要になりますが、申請する審査対象業種の数によって料金がかわりますので、事前にご確認ください。

審査基準日

経営事項審査では、原則として申請をする日の直前の事業年度終了日(直前の決算日)が審査基準日となります。審査基準日は直前の事業年度の終了日であるため、申請時に既に新しい審査基準日を迎えている場合、従前の審査基準日では審査を受けることはできません。

有効期間

結果通知書(経営事項審査)を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月の間。
審査には時間がかかるので早めの申請が必要です。

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労働基準法とは Vol.037

労働基準法とは

労働基準法とは、労働者の働く環境の保護を目的とした法律です。労働契約、賃金、労働時間、休日や年次有給休暇、災害補償、就業規則など、労働条件の最低基準を定め、労働者の権利を守る法律です。

労働基準法の主な内容

ここでは主な内容のみを上げています。

  • 労働条件の明示・・・賃金、労働時間やその他の労働条件を明示
  • 賃金の支払の原則・・・直接払、通貨払、金額払、毎月払、一定期日払
  • 労働時間の原則・・・1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない
  • 休憩・・・労働時間が6時間を超える場合は少くとも45分、8時間を超える場合は少くとも1時間の休憩時間
  • 時間外、休日労働・・・労使協定の締結し労働基準監督署に届け出た場合は、その協定で定める労働時間の延長、または休日に労働させることができる
  • 割増賃金・・・時間外、深夜は2割5分以上、休日3割5分以上の割増賃金を支払わなければならない
    ・解雇予告・・・労働者を解雇しようとするときは30日以上前の予告または30日分以上の平均賃金の支払わなければならない
  • 有期労働契約・・・原則3年、専門的労働者は5年

この他の規定に、年次有給休暇、就業規則など。

労働基準に関する法制度

ここでは主に労働基準法を取り上げていますが、その他の制度も簡単に説明します。

  • 労働基準法・・・上記の通り
  • 最低賃金法・・・賃金の最低額を定める法律
  • 労働安全衛生法・・・労働者の安全と健康を確保と快適な職場環境を促進する
  • 労働者災害補償保険法・・・仕事中や通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して必要な保険給付などを行う
  • 労働契約法・・・・短時間や有期雇用労働者について、正規労働者との不合理な待遇差を禁止(同一労働同一賃金)

た、最近2018年には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立されたり、労働基準法でも時間外労働の絶対的上限規制、フレックスタイム制の見直し、年次有給休暇の付与義務や特定高度専門業務・成果型労働制の導入などの改正がされています。

まとめ

労働基準法の大半に罰則が設けられているようです。
職場での労働条件に関するトラブルや法律問題は、労働基準法、労働契約法などの法律についてある程度の知識が必要といえます。日頃から労務管理を適切に行うよう心がけましょう。

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正社員とは Vol.036

正社員とは

正社員とは一般的には正規雇用で雇われた労働者のことで、雇用期間の定めがなく会社が定める所定労働時間を働く労働者の事を言います。
基本的に定年まで働くことができる場合がほとんどで、よほどの理由がなければ会社は簡単に解雇することはできません。
「正社員」という言葉はパートやアルバイトなどの非正社員との区別をするために使用されいるので法律上は明確な定義はないようです。
「正社員」「パートタイマー」「アルバイト」は労働基準法では、同じ「労働者」となります。

労働者の区分

「正社員」と「非正社員」(パート、アルバイト、契約社員など)の違いは
通常は労働時間の長さや雇用期間に関する定めの有無で判断されます。

  • 正社員・・・会社が定める所定労働時間労働し、雇用期間の定めが無い労働者
  • 非正社員・・・正社員より短い所定労働時間をフルに労働し、雇用期間に定めが有る労働者

正社員のメリット

  • 雇用の安定性・・・会社が倒産するか、自分から辞めない限りは雇用が続きます。よほどの事情が無ければ解雇される事はありません。
  • 賞与と退職金・・・賞与は契約社員でも出るケースもありますが正社員とは金額の差があるようです。
  • 昇給や昇格・・・長く勤めれば勤めるほど昇給や昇格のチャンスに恵まれます。
  • 多様な福利厚生・・・近年では様々な福利厚生サービスの導入を検討する企業も増えています。

正社員のデメリット

  • 転勤の可能性・・・契約内容にもよりますが異動や転勤がある可能性もあります。
  • 残業や休日出勤の可能性・・・残業は義務の1つになるため、繁忙期などは長時間労働になる事もあります。
  • 部署の異動・・・人事異動などで希望の部署に配属されず、やりたい仕事に就けない可能性もあります。

まとめ

近年、働き方改革が進み正社員の働き方が変わってきています。
子育てをしながらでも正社員として働けるテレワーク制を導入したり、働きやすさを追及している企業も多くあるようです。
何を重視するかは個人によって違いますが、働きやすさを追求している会社は求人において大事なポイントとなるでしょう。

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接待交際費とは Vol.035

接待交際費とは

交際費(接待交際費)とは、取引先や事業に関係する者に対する接待や贈り物などにかかる費用の事です。例えば、飲食店での飲食、旅行や観劇への招待、お中元やお歳暮、結婚祝い金や香典などが交際費となり、税法上では交際費等と呼ばれます。

「交際費」を経費(損益算入)にできる限度額

交際費が経費になるかは、会社の規模や交際費の金額により決まります。

  • 個人事業・・・必要性が認められる限り、金額の制限はない
  • 法人(資本金1億円以下)・・・ 800万円以下まで、または飲食代の50%まで
  • 法人(資本金1億円超)・・・飲食代の50%まで

「交際費」と「会議費」について

交際費の飲食費について「1人当たりの金額が上限5000円まで交際費から除く」という規定があり、交際費以外の費用として「会議費」として損金算入できます。ただし、この規程にあたっては「社内飲食費」は除かれます。もちろん、身内の飲食代金などは経費とは認められません。

まとめ

交際費を経費にするためには領収証の保管だけではなく、参加者氏名、参加人数、支出の目的などを記録する必要があります。

交際費は、私的な支出との区別がつきにくい経費です。税務調査の時は「本当に事業のために必要なもの?」「個人的な支出では?」がポイントとなるでしょう。もし不明点がある場合は、税理士に相談し確認してみてはいかがでしょうか。

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節税とは Vol.034

節税とは

節税とは、定められた税金のルール範囲内で合法的に事前に対策を講じ税金を払い過ぎないようにすることです。
税金のルールに乗っ取らないで違法なところまでやってしまうのが「脱税」で「節税」とは全く意味合いが違います。「脱税」は見つかると重いペナルティが課せられますので、定められた税金のルールに乗っ取った「節税」について簡単に説明します。

法人税の節税

法人税は、「法人所得(益金-損金)×税率」で計算します。
法人所得を減らすことが節税となります。
法人所得は、「 売上(益金)- 仕入れ・経費(損金)」となり、
「売上を減らす」「仕入れを増やす」ではなく「経費を増やす」が節税の基本的な考え方となります。

節税の注意点

税金を減らすこと=利益を減らすことでもあり、多くの節税対策としてお金が出ていくこととなります。会社のお金がなくなってしまっては意味がありません。
また、利益が減ると銀行からの融資が受けにくくなることがあるので、会社の活動を妨げない範囲で利益を減らす(税金を減らす)節税を考えることが大切です。

まとめ

お金が出て行く節税とお金が出て行かない節税があります。
お金が出て行く節税は行き過ぎると本末転倒となる可能性があります。
前倒しの修繕費や車両の購入など、「その支出、本当に必要なの?」とよく検討する事が重要です。
税理士等にアドバイスをもらいながらバランスよく節税に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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社会保険労務士とは Vol.033

社会保険労務士とは

社労士(社会保険労務士)とは、社会保険や年金、労務管理をあつかう専門家で、企業が行政機関に提出する書類作成、手続きの代行なども業務として行っています。
従業員が採用されてから退職するまでに関わる事で、経営者と労働者がよい関係を結ぶための相談にも応じます。
税理士が「税務」に関する業務であれば、社労士は「人事労務」に関する業務になります。

主な仕事内容

  • 労災保険
  • 雇用保険
  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • などに関する書類作成、届出

  • 給与
  • 賞与
  • 年金
  • 退職金
  • に関する手続き、相談、制度見直しなど

  • 労働時間短縮
  • 残業代削減
  • に対する改善提案など

  • 採用
  • 教育訓練
  • 研修
  • 労働条件
  • 休日休暇
  • 人事評価
  • 能力開発
  • 賃金制度
  • 解雇
  • に関する手続き、相談、制度見直し、企画など

業務範囲はかなり幅広いためどの業務を軸足としているかなど、それぞれの社労士さんによって異なると思います。

まとめ

社会保険労務士は、法改正に関する最新情報や労務管理全般に関する詳しい情報があるので、労務の諸問題を未然に防ぐことが出来ます。
事務での見落としや忘れがちな手続きや届出もサポートしてくれるので企業経営が円滑になるでしょう。

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税理士とは Vol.032

税理士とは

税理士とは、納税者から依頼を受け税金の申告、税務書類の作成、税金に関する相談などの業務を行います。ここでは税理士の仕事内容を少し詳しく紹介します。

主な仕事内容

  • 「税務代理」

    納税者の方を代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行います。

  • 「税務書類の作成」

    納税者の方に代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。

  • 「税務相談」

    納税者の方が税金のことで困ったとき、わからないとき、ご相談に応じます。

具体的には、

  1. 個人事業主様や不動産オーナー様の税務申告業務・相談業務
  2. 法人企業様の税務会計顧問・相談業務
  3. 相続税の申告業務・相続税の試算や相続対策業務

などその業務内容は多岐にわたります。

税理士の使命

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適 正な実現を図ることを使命としています(税理士法第1条)。

まとめ

税理士は、依頼者(納税者)の利益となるように、法令の範囲内で節税対策や適正な税額計算を行っていくことになりますが、
税理士法第1条にあるとおり「独立した公正な立場」であり、納税者側と行政側のどちらに偏ることなく納税義務の適正な実現を図るという使命を課せられています。

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青色申告とは Vol.031

2~3月頃になると「確定申告」という言葉をよく耳にすると思います。「確定申告」とは国への申告納税制度で、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

ここでは「青色申告」について少し詳しく話していきます。

青色申告とは

確定申告をする人の中で、不動産所得・事業所得・山林所得のある人が税務署長の承認を得て青色の申告書を使用して行う納税申告の事を言います。会社員は勤務先で年末調整があり確定申告の代わりになるので確定申告は不要ですが、他に収入がある場合は確定申告が必要となります。

青色申告と白色申告

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

青色申告

  • 事前に青色申告承認申請書の届出が必要
  • 簿記の形式・・・複式簿記による記録と貸借対照表、損益計算書の添付
  • 特典・・・節税効果などの特典有り

白色申告

  • 申請書の届出が不要
  • 簿記の形式・・・簡便な帳簿の提出
  • 特典・・・なし

青色申告のメリットとデメリット

メリット

  • 基礎控除に加えて10万円か65万円の特別控除<青色申告特別控除>
  • 家族への給料を経費として計上できる<青色事業専従者給与>
  • 年末の時点で売掛金や貸倒れによる損失の見込額を必要経費として計上できる<貸倒引当金の計上>
  • 赤字になった部分を翌年以後3年間にわたって繰り越しできる<純損失の繰越控除>

デメリット

  • 帳簿づけには手間がかかる
  • 確定申告の提出書類の種類が多い

青色は白色よりも控除額が多くなり、税金を大幅に減らせる可能性があります。

その他

会社員は勤務先で年末調整があり、確定申告の代わりになるので確定申告は不要ですが、以下に当てはまる方は確定申告の必要があります。

  • 会社員の年収が2,000万円を超える人
  • 副業の所得が20万円を超える人
  • 年末調整した会社とは別に、給料をもらっている人(20万円以下でも)
  • ふるさと納税や医療費控除などを受けたい人
  • 住宅ローンを組んだ人

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年金とは Vol.030

年金とは従業員の老後の生活を支える為の社会保険制度です。その他、病気やケガで障害が残った時や被保険者が亡くなった場合に遺族に対して給付される制度です。「Vol.027 福利厚生費とは」では法定福利費で保険 制度について簡単に説明しました。今回はその中の年金について少し詳しく説明したいと思います。

国民年金とは

国民年金とは、20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入する年金です。「基礎年金」と呼ばれ、全ての人のベースになる年金になります。国民年金のみ加入する人は「第1号被保険者」となります。

厚生年金とは

厚生年金とは、国民年金に厚生年金保険を加算し給付される年金です。対象となるのは会社員や公務員などで、個人事業主は加入することができません。(従業員が常時5人以上いる事業所は強制加入となる場合もあります)
厚生年金に加入する人は「第2号保険者」となり、第2号被保険者の配偶者は「第3号被保険者」となります。

2階建て年金制度

日本の公的年金は2階建てであり、3階は個人や企業が準備する私的年金となります。また、厚生年金の加入が出来ない自営業者が任意で加入できる「付加年金」や「国民年金基金」は2階となります。公的年金は、国民年金と厚生年金。私的年金は、個人や私企業が任意選択で加入する年金。

  • 1階「国民年金」・・・日本に住む人であればすべての人が加入義務のある公的年金
  • 2階「厚生年金」・・・会社員や公務員が加入義務のある公的年金
  • 2階「国民年金基金」・個人の選択による私的年金
  • 3階「企業年金」・・・企業の選択による私的年金

年金の給付

年金の給付には「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類があります。

  1. 「老齢年金」・・・65歳に達した被保険者本人
  2. 「障害年金」・・・ケガや病気が原因で、障害認定を受けた被保険者本人
  3. 「遺族年金」・・・生計維持関係にある被保険者が死亡した被保険者の遺族

まとめ

国民年金は全ての年金のベースとなっています。年金制度の上階数の方はその分の年金を支払っているため保障が手厚くなります。

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