ビジネス法務所沢のコラム「会社設立 コラム」について

法務局とは Vol.021

法務局とは

法務局とは国が運営する地方機関で、登記・戸籍・国籍・供託・公証等などの事務処理をする場所です。「登記所」と呼ばれる事もあります。主に不動産や商業の登記の申請や登記簿謄本の取得などを行います。

不動産登記

マイホームを購入した時や相続等、不動産売買での名義の変更などは不動産を管轄している法務局に登記申請します。申請する事で土地や建物が自分ものである事を証明することができます。
登記簿謄本は住宅ローン控除の確定申告や不動産売買など様々な場面で必要になります。

商業登記

会社を設立した時や会社役員の変更などは会社が所在している管轄の法務局に登記申請します。申請する事で会社の存在の証明や役員の変更を反映してもらいます。
登記簿謄本は会社名義の銀行口座の開設や社会保険手続き、法人名義で重要な契約をする場合など様々な場面で必要になります。

まとめ

一般の方が法務局に関わるのはマイホーム等の不動産購入の時が多いようです。また、会社設立や会社役員の変更などで関わりがある場所になります。通常は登記申請は土地家屋調査士や司法書士などの専門家が代理して行うことが多いです。

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会社設立の為の資金調達について Vol.020

会社を起業するには設備投資や人件費、宣伝広告費など様々な開業資金が掛かります。自己資金で賄える事がベストですが、資金不足で悩まれる方は多いと思います。資金調達は起業するにあたって、最初のハードルとも言えるでしょう。
ここでは以下の資金調達に関する情報を簡単にまとめてみました。

  • 補助金、助成金
  • 融資

補助金、助成金

どちらも国や自治体などから支払われます。

<補助金と助成金の違い>
・補助金は一定の条件を満たして、更に審査を通らないと受け取れません。
・助成金は一定の条件を満たしていていれば受け取れます。

国や地方自治体などで多くの制度を用意しています。
インターネットで検索すると、様々な制度が一覧出来るホームページもありますので検索してみて下さい。

融資

補助金、助成金とは違い、金融機関等でお金を借りるので金利を含め返済義務があります。
創業間もない時は信用情報が少ないために銀行からの融資を受ける事は難しい場合もあり、そういった場合は創業間もない方でも融資を受けられる公的な創業融資を利用してみてはいかがでしょうか。
その中でも日本政策金融公庫の「新創業融資制度」が最もメジャーです。

<新創業融資制度のメリット>
新創業融資制度は一般的な融資と違い、これから事業を始める方や創業して間もない方でも融資を受ける事ができ、更に連帯保証人が不要で無担保無保証で借りることができます。
また申請してから融資が降りるまでは約1ヶ月程度で一般的な融資より早く受け取る事ができます。
詳細は以下のリンク、日本政策金融公庫のホームページにてご確認下さい。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

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会計参与・監査役とは Vol.019

会計参与・監査役とは、会社の役員である事を前回のコラムVo.018にて簡単に説明しました。(取締役についてはVol.006をご参照ください。)
今回は会計参与と監査役についてもう少し詳しく見てましょう。

会計参与

「会計参与」とは、会社の会計が正しく行われるよう、取締役と共同して会計書類などを作成する機関です。株主総会で質問された場合には回答、説明する義務があります。
会社の会計の信頼性、適正さを確保する為に2005年に定められた会社法で新設されました。公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人が会計参与になる事が決まっています。そのため会計参与を設置している会社は、専門家の関わりがあるため計算書類の信頼性がより高まります。
会計参与の設置は任意になります。

監査役

「監査役」とは、取締役の職務に不正がないかを調べ取締役会や株主総会で報告する義務があり、不正があった場合は差し止めを請求する事が出来る機関です。

  • 業務監査では、取締役の職務が適切か判断したり、株主に不利益をもたらしていないかをチェックし場合によっては改善を勧告します。
  • 会計監査では、株主総会に提出する計算書類に不正や違法行為が行われていないかを調査します。

監査役の設置は任意になりますが、取締役会を設置する場合や資本金5億以上など一定の場合は常設することが決められています。

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会社の役員とは Vol.018

会社の役員とは

会社法では

  1. 取締役
  2. 会計参与
  3. 監査役

の3つが法律に定められている役員となります。よく間違われる執行役員は、役員等として規定されいるので役員ではなく社員(従業員)となります。その他、部長や課長も同じです。

役員は経営者であって従業員ではありません。従業員の延長では?と思われがちですが、従業員の雇用契約と違い「任用契約」になり、上司や会社等の監督のもとで業務をするのではなく労働者として該当しないためです。また、役員は雇用保険や労災保険などは対象外となります。(※社員同様の業務がある場合は保険は対象になります)その為、社員から役員になる場合は会社を一旦退職し、役員として再度委任契約を結び就任となります。

取締役

「取締役」は会社の業務に関して意思決定や監督を行います。簡単に言うと社員の中での最高責任者です。

会計参与

「会計参与」とは、会社の会計が正しく行われるよう、取締役と共同して、会計書類などを作成します。

監査役

「監査役」とは、取締役の職務に不正がないかを調べ取締役会や株主総会で報告し、不正があった場合は差し止めを請求する事が出来ます。

今回は、会社の役員について簡単に解説しました。これから起業を検討される方にとっては必要最低限の知識になります。取締役、会計参与、監査役については今後のコラムにてもう少し詳しくお伝えしたいと思います。

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会社設立時に必要な定款の本店所在地とは Vo.017

本店所在地とは

「本店所在地」とは、会社の所在する場所で本拠地となります。会社を設立する際に必要となる事項の1つで、絶対的記載事項のため定款に必ず記載する事になっています。

所在地を決めるのに特別な決まりはありませんが、事業を行う事務所や店舗など事業の一部を実際に行っている場所にするのが一般的です。また、自宅の住所を所在地にする事も可能です。マンション、アパートなどを所在地にする場合は物件によっては事業目的としての使用を禁止している場合があるので、事前に大家さんへの説明や賃貸借契約書の内容を確認しておきましょう。

登記上の本店所在地と実際に事業をおこなっている場所が一緒である必要はなく、自宅住所を本店所在地にして業務は別の場所でおこなっているケースもあります。

定款と登記申請の「本店の所在場所」の記載について

定款と登記では以下のような違いがあります。

・「定款」の記載
最小行政単位でまで
例)埼玉県所沢市 など
(番地まで記載しても良い)

・「登記」の記載
番地までの登記が必要
例)埼玉県所沢市○町○番地○号 など
(ビル名、部屋番号などは登記しなくても良い)

最後に

会社設立には初期費用などさまざまな経費が掛かるので諸経費を抑えたいのであれば、自宅を本店所在地にするのも可能です。その他、レンタルオフィスや賃貸オフィスなどもあり、それぞれのメリット、デメリットを踏まえて使用してみるのも良いでしょう。事業の方針や用途により適した場所は変わってくる可能性もありますので、あらかじめ考えてから本店所在地を決めてみてはいかがでしょうか。

定款の作成はビジネス法務所沢へ

所沢で会社設立の手続きの際に必要な定款の作成代行業務やその他の申請業務はビジネス法務所沢までお気軽にご連絡ください。

福利厚生とは Vol.016

福利厚生とは

「福利厚生」は会社が従業員やその家族に対して給与以外に支払う金銭報酬や援助、サービスの事をいいます。

最近は企業ごとに独自のサービスを設けており、福利厚生も多彩になっています。

福利厚生にはどんな形態があるのかを見てみましょう。
大きく分けて法定福利厚生と法定外福利厚生の二種類に分けられます。

法定福利厚生

  • 雇用保険
  • 健康保険
  • 介護保険
  • 労災保険
  • 厚生年金保険

などの社会保険料になります。

法定外福利厚生

  1. 自社で提供する
    • 住宅手当
    • 交通費
    • 家族手当
    • 医療、健康
    • ライフサポート
    • その他
  2. 外部サービスによる
    • 宿泊
    • 旅行
    • エンタメ
    • 介護支援
    • スポーツ
    • 財産形成
    • その他

などの従業員への手当、福利厚生サービスです。

近年では人材確保や従業員のやりがいのための手段として、目的にあった福利厚生サービスの導入を考え、人材流出防止や選ばれる企業となるために検討・整備する事が増えているようです。

社会保険制度とは Vol.015

社会保険制度とは

社会保障のひとつで、病気やケガ、高齢化、失業、労働災害、介護などのリスクに備え保険による保障を受けられる制度です。

日本の制度では、医療(健康)保険、(厚生)年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5つの保険制度からなります。

社会保険とは

主に会社員が対象となる「健康保険」「厚生年金保険」を指しています。病気やケガ、定年など誰もが起こる事柄に関する生活の保障です。

「健康保険」は、医療費の一部を負担するなど、病気やケガ、または出産で一時働けなくなった場合にも給付を行い保障してくれます。

「厚生年金保険」は、皆さんがよく知る老後の生活を保障する老齢厚生年金などです。ほかにも、障害厚生年金、遺族厚生年金などもあります。

雇用保険とは

一方雇用保険は、失業した際の失業手当や教育訓練給付など、従業員が一時的に働けなくなった時の保険です。健康保険と同様に、傷病手当や育児休業給付といった給付金もありますが、どちらも医療費の負担を軽減する為ではなく、再度働くための一時的に生活を保障するものです。その為、社会保険とは内容が異なります。

社会保険と国民健康保険

日本では、国民が必ず公的医療保険に入る必要があります。病院などで診察料が3割になるのは健康保険の恩恵によるものです。主な医療保険は、会社員などが加入している社会保険(健康保険)と自営業者や年金受給者などが加入している国民健康保険です。

税務申告について Vol.014

税務申告について

税務申告を正しく行うことは企業にとって欠かせない経営活動の一つです。企業としての責任を果たすことで周囲からの信頼を保つことにも繋がります。

税務申告は原則として、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に申告する必要があります。やむをえない事情がある場合には申請による申告期限の延長が可能ですが、その場合を除き、期限後申告をすると無申告加算税や延滞税といったペナルティーをはじめ、青色申告の特典が受けられない場合や青色申告の承認の取り消しという事態にもなりかねません。申告期限は必ず厳守しましょう。

個人事業者

個人事業者が申告しなければならない税目

  1. 所得税
  2. 消費税
  3. 固定資産税(償却資産税)

法人

会社(法人)が申告しなければならない税目

  1. 法人税
  2. 消費税
  3. 道府県民税及び事業税
  4. 市町村民税
  5. 固定資産税(償却資産税)

個人・法人共に青色申告をすることにより、様々な特典が受けられます。

青色申告の特典

  1. 青色申告特別控除
  2. 損失の繰越控除
  3. 青色専従者給与
  4. 額減価償却資産の特例

その他多くの特典があります。

税務申告の作成の事ならビジネス法務所沢にお任せください

ビジネス法務所沢では会社の情報や活動状況を素早く把握し、迅速で正確な税務申告業務をサポート致します。

会社の決算 Vol.013

会計の目的

会社を設立すれば必ず必要になる「決算」。これは一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失を算出することです。なぜ決算をしないといけないのでしょうか。・・・決算をしないと、利益がいくらかわからないから。たしかにその通りですが、では誰のために利益を計算するのでしょうか。会計の目的は、様々な利害関係者の為にあると言えます。

1.投資家(株主)への財政状態・経営成績の開示
2.債権者(銀行)への財政状態・経営成績の開示
3.国等(税務署等)への税額計算の根拠となる資料

その他、免許が必要な業種であれば、許可権者(国や自治体等)への事業報告など、会計の目的は一つではありません。しかし、様々な機関へ提出する決算書は同一のものでなければなりません。これを会計の世界では「単一性の原則」と呼んでいます。

決算の流れ

  1. 試算表を作る
  2. 決算整理仕訳を記入する
  3. 試算表の作成
  4. 帳簿の締め切り
  5. 賃借対照表と損益計算書を作成

試算表とは

決算を確定する前に、仕訳帳から総勘定元帳の各勘定口座への転記が正確に行われているかどうかを検証するために、複式簿記の前提である貸借平均の原理を利用して作成する集計表です。

賃借対照表とは

賃借対照表はバランスシート呼ばれ、会社がどのくらいの試算や財産を所有しているかを明示する為の表です。含まれる項目として現金や預金などの金融資産や売掛金、土地や建物などの固定資産などがあります。逆に負の財産として借入金や支払い手形などの負債も含まれます。

損益計算書とは

損益計算書とは企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すために、複式簿記で記録されたデータを集計することによって、貸借対照表などと同時に作成される表です。今期どれだけ稼ぎどれくらい費用を使い、利益がいくら残っているかがわかる書類です。

決算の事ならビジネス法務所沢にお任せください。

会社の決算は、会社の価値の算出はもとより、今後の納税額を決定する大事な行事です。ビジネス法務所沢では会社の情報を正確に把握した上で最適な決算をワンストップで行わせていただきます。

会社設立におけるNPO法人とは Vol.012

会社設立におけるNPO法人とは

NPO法人とは、非営利団体として営利を目的としない組織の事です。

NPO法人のNPOとはNon Profit
Organization(非営利組織)という意味を持っています。

営利を目的としないという一文を見れば端的に「?」となるかたも多いはずです。これは広く社会的貢献として多数の人の役に立つことが目的であり、なんでも無料で奉仕しなさいという事ではありません。営利を目的としないとは、事業収入で得た収入において余ったお金を分配してはいけないという事であり、もちろん社員は給与を受け取る事ができます。

活動が順調に進むなどして収益が上がれば社員の給与も上げたくなるところですが、これは次の期に繰り越すか、そのお金を使う事で社会貢献しいく事が最優先となります。

株式会社の場合は、資本金など社員の財産を持ち寄るなどして会社の資本として払い込みを行わなければなりませんが、NPO法人にはその必要がありません。NPO法人なら設立時に資本金は0円からスタートできます。

NPO法人のメリット

  • 法人名での活動が可能となる
  • 法人としての社会的信用が高い
  • 地方税均等割の7万円が免除される
  • 社会奉仕事業に参入しやすい

NPO法人ののデメリット

  • 事業報告書の提出が必要
  • 事業報告書の提出が必要
  • 10人以上の社員が必要
  • 3人以上の理事が必要
  • 1人以上の監事が必要

他の法人と違い、NPO法人は社会貢献を目的とし、その目的に明確な計画性と意思がある団体であれば、有意義な法人として活躍できるフィールドを提供されます。

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