税務・法務に役立つ情報

ワンポイントコラム

飲食店開業に必要な事項 Vol.047

飲食店を開業するとなると必要な資格や届出など、準備することが多くあります。
ここでは、飲食店をオープンする際に最低限必要な資格や手続きを簡単に説明します。

必要な資格

食品衛生責任者

飲食店を営業する場合には必ず各施設に1名以上置く必要があります。
各都道府県で実施している講習を受講します。受講費は10,000円程度です。

防火管理者

店舗の収容人数が30人以上の場合は防火管理者を選任する必要があります。
各地域の消防署の講習を受講します。受講費は3,000~5,000円程度です。

※調理師免許はなくても開業は可能です。

必要な手続きと申請

食品を調理したり、客に飲食させる営業をする場合には必ず「保健所」に申請をしなくてはなりません。
以下は届出先と届出の内容を簡単に説明しました。

    保健所

  • 食品営業許可申請・・・全店舗

    消防署

  • 防火管理者選任届・・・収容人数が30人を超える店舗
  • 防火対象設備使用開始届・・・建物や建物の一部を新たに使用し始める場合
  • 火を使用する設備等の設置届・・・火を使用する設備を設置する場合

    警察署

  • 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書・・・深夜12時以降もお酒を提供する場合
  • 風俗営業許可申請・・・スナック、キャバクラなど

    税務署

  • 個人事業の開廃業等届出書

    労働基準監督署

  • 労災保険の加入手続き・・・従業員を雇う場合

    公共職業安定所

  • 雇用保険の加入手続き・・・従業員を雇う場合

    社会保険事務所

  • 社会保険の加入手続き・・・法人の場合は、強制加入

※詳細は各届出先にお問合せください。

まとめ

飲食店の開業前に最低限必要な資格と届出などを簡単に説明しました。書類や申請面で不備が出てしまうと、スムーズにお店をオープンさせることができなくなってしまいます。ひとつずつ手順を踏んで開業に向けて準備してみてはいかがでしょうか。

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テナントについて Vol.046

テナントとは

テナントとは、オフィスビルや商業ビルと賃貸契約して入居する事務所や店舗のことをさします。元の意味は土地や建物の賃借人や賃借権保有者を指す言葉で「借り手」の事ですが、一般的には貸ビルに入るお店・事務所・倉庫などに使われています。
これからテナントを借りて起業する方もいらっしゃると思います。テナント契約に必要な準備をここで簡単に説明します。

契約に必要な書類

法人契約・個人契約に必要な書類

  • 入居者の住民票
  • 入居者の身分証明書
  • 印鑑(法人の場合は会社の印鑑)
  • 連帯保証人の実印
  • 連帯保証人の印鑑証明書
  • 連帯保証人の住民票

法人契約のみ必要な書類

  • 法人謄本
  • 印鑑証明書
  • 決算報告書
  • 会社概要など

これから起業する場合には「事業計画書」が必要です。
※必要書類は不動産会社によって異なる場合もあるので確認すると良いでしょう。

まとめ

自営業の場合は入居審査が厳しくなる場合があるようです。収入に対し賃料が高くないか注意する必要があります。一般的に賃貸物件を借りる目安の賃料は月収の25~30%以内とされています。無理なく経営できる物件を検討しましょう。

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実印や印鑑について Vol.045

会社設立の手続きに必要な印鑑として

  • 法人実印
  • 銀行印
  • 社印(任意)
  • ゴム印(任意)

などを用意するのが望ましいと言われています。「Vol.022会社設立に必要なモノ」でも取り上げましたが、今回はその印鑑について簡単に説明しようと思います。

法人実印(代表者印)

法人実印とは、会社など設立登記する際に法務局に登録申請して受理された法的な効力を持つ印鑑です。一度登録すれば全国の法務局で印鑑証明書を発行できます。
会社を設立する際に必ず必要になるのはこの実印1本のみです。

銀行印

銀行印とは、会社用の銀行に届け出た印鑑です。口座開設の際や、その他銀行に関する諸手続きを行う際に必要になる印鑑です。
使用頻度も高く、紛失や盗難時のリスクを分散するために実印とは別に専用の銀行印を作成するのが一般的とされています。

社印(角印)

社印は、社名を記載した印鑑で注文書や請求書、領収書などの社外文書や稟議書などの社内文書に使用されます。認印のような存在で「法人実印」「銀行印」比べれば重要度は低いかもしれません。

ゴム印

ゴム印は、社印と同じような使い方をします。会社名、会社の住所、電話番号を記載する社外文書や社内文書に利用されます。住所などを書く手間が省け時間短縮になり便利な印鑑です。

まとめ

会社設立時には法人実印のみで足りますが、このタイミングで銀行印、社印、ゴム印を作っておくと手間が省けます。会社にとって重要な印鑑の管理は管理職が行いますが、職務において別の人が印章を扱うこともあります。印鑑の適切な管理のために社内でルールを作っておくと良いでしょう。

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