税務・法務に役立つ情報

ワンポイントコラム

法務局とは Vol.021

法務局とは

法務局とは国が運営する地方機関で、登記・戸籍・国籍・供託・公証等などの事務処理をする場所です。「登記所」と呼ばれる事もあります。主に不動産や商業の登記の申請や登記簿謄本の取得などを行います。

不動産登記

マイホームを購入した時や相続等、不動産売買での名義の変更などは不動産を管轄している法務局に登記申請します。申請する事で土地や建物が自分ものである事を証明することができます。
登記簿謄本は住宅ローン控除の確定申告や不動産売買など様々な場面で必要になります。

商業登記

会社を設立した時や会社役員の変更などは会社が所在している管轄の法務局に登記申請します。申請する事で会社の存在の証明や役員の変更を反映してもらいます。
登記簿謄本は会社名義の銀行口座の開設や社会保険手続き、法人名義で重要な契約をする場合など様々な場面で必要になります。

まとめ

一般の方が法務局に関わるのはマイホーム等の不動産購入の時が多いようです。また、会社設立や会社役員の変更などで関わりがある場所になります。通常は登記申請は土地家屋調査士や司法書士などの専門家が代理して行うことが多いです。

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会社設立の為の資金調達について Vol.020

会社を起業するには設備投資や人件費、宣伝広告費など様々な開業資金が掛かります。自己資金で賄える事がベストですが、資金不足で悩まれる方は多いと思います。資金調達は起業するにあたって、最初のハードルとも言えるでしょう。
ここでは以下の資金調達に関する情報を簡単にまとめてみました。

  • 補助金、助成金
  • 融資

補助金、助成金

どちらも国や自治体などから支払われます。

<補助金と助成金の違い>
・補助金は一定の条件を満たして、更に審査を通らないと受け取れません。
・助成金は一定の条件を満たしていていれば受け取れます。

国や地方自治体などで多くの制度を用意しています。
インターネットで検索すると、様々な制度が一覧出来るホームページもありますので検索してみて下さい。

融資

補助金、助成金とは違い、金融機関等でお金を借りるので金利を含め返済義務があります。
創業間もない時は信用情報が少ないために銀行からの融資を受ける事は難しい場合もあり、そういった場合は創業間もない方でも融資を受けられる公的な創業融資を利用してみてはいかがでしょうか。
その中でも日本政策金融公庫の「新創業融資制度」が最もメジャーです。

<新創業融資制度のメリット>
新創業融資制度は一般的な融資と違い、これから事業を始める方や創業して間もない方でも融資を受ける事ができ、更に連帯保証人が不要で無担保無保証で借りることができます。
また申請してから融資が降りるまでは約1ヶ月程度で一般的な融資より早く受け取る事ができます。
詳細は以下のリンク、日本政策金融公庫のホームページにてご確認下さい。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

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会計参与・監査役とは Vol.019

会計参与・監査役とは、会社の役員である事を前回のコラムVo.018にて簡単に説明しました。(取締役についてはVol.006をご参照ください。)
今回は会計参与と監査役についてもう少し詳しく見てましょう。

会計参与

「会計参与」とは、会社の会計が正しく行われるよう、取締役と共同して会計書類などを作成する機関です。株主総会で質問された場合には回答、説明する義務があります。
会社の会計の信頼性、適正さを確保する為に2005年に定められた会社法で新設されました。公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人が会計参与になる事が決まっています。そのため会計参与を設置している会社は、専門家の関わりがあるため計算書類の信頼性がより高まります。
会計参与の設置は任意になります。

監査役

「監査役」とは、取締役の職務に不正がないかを調べ取締役会や株主総会で報告する義務があり、不正があった場合は差し止めを請求する事が出来る機関です。

  • 業務監査では、取締役の職務が適切か判断したり、株主に不利益をもたらしていないかをチェックし場合によっては改善を勧告します。
  • 会計監査では、株主総会に提出する計算書類に不正や違法行為が行われていないかを調査します。

監査役の設置は任意になりますが、取締役会を設置する場合や資本金5億以上など一定の場合は常設することが決められています。

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