ビジネス法務所沢のコラム「会社設立 コラム」について

会社の決算 Vol.013

会計の目的

会社を設立すれば必ず必要になる「決算」。これは一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失を算出することです。なぜ決算をしないといけないのでしょうか。・・・決算をしないと、利益がいくらかわからないから。たしかにその通りですが、では誰のために利益を計算するのでしょうか。会計の目的は、様々な利害関係者の為にあると言えます。

1.投資家(株主)への財政状態・経営成績の開示
2.債権者(銀行)への財政状態・経営成績の開示
3.国等(税務署等)への税額計算の根拠となる資料

その他、免許が必要な業種であれば、許可権者(国や自治体等)への事業報告など、会計の目的は一つではありません。しかし、様々な機関へ提出する決算書は同一のものでなければなりません。これを会計の世界では「単一性の原則」と呼んでいます。

決算の流れ

  1. 試算表を作る
  2. 決算整理仕訳を記入する
  3. 試算表の作成
  4. 帳簿の締め切り
  5. 賃借対照表と損益計算書を作成

試算表とは

決算を確定する前に、仕訳帳から総勘定元帳の各勘定口座への転記が正確に行われているかどうかを検証するために、複式簿記の前提である貸借平均の原理を利用して作成する集計表です。

賃借対照表とは

賃借対照表はバランスシート呼ばれ、会社がどのくらいの試算や財産を所有しているかを明示する為の表です。含まれる項目として現金や預金などの金融資産や売掛金、土地や建物などの固定資産などがあります。逆に負の財産として借入金や支払い手形などの負債も含まれます。

損益計算書とは

損益計算書とは企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すために、複式簿記で記録されたデータを集計することによって、貸借対照表などと同時に作成される表です。今期どれだけ稼ぎどれくらい費用を使い、利益がいくら残っているかがわかる書類です。

決算の事ならビジネス法務所沢にお任せください。

会社の決算は、会社の価値の算出はもとより、今後の納税額を決定する大事な行事です。ビジネス法務所沢では会社の情報を正確に把握した上で最適な決算をワンストップで行わせていただきます。

会社設立におけるNPO法人とは Vol.012

会社設立におけるNPO法人とは

NPO法人とは、非営利団体として営利を目的としない組織の事です。

NPO法人のNPOとはNon Profit
Organization(非営利組織)という意味を持っています。

営利を目的としないという一文を見れば端的に「?」となるかたも多いはずです。これは広く社会的貢献として多数の人の役に立つことが目的であり、なんでも無料で奉仕しなさいという事ではありません。営利を目的としないとは、事業収入で得た収入において余ったお金を分配してはいけないという事であり、もちろん社員は給与を受け取る事ができます。

活動が順調に進むなどして収益が上がれば社員の給与も上げたくなるところですが、これは次の期に繰り越すか、そのお金を使う事で社会貢献しいく事が最優先となります。

株式会社の場合は、資本金など社員の財産を持ち寄るなどして会社の資本として払い込みを行わなければなりませんが、NPO法人にはその必要がありません。NPO法人なら設立時に資本金は0円からスタートできます。

NPO法人のメリット

  • 法人名での活動が可能となる
  • 法人としての社会的信用が高い
  • 地方税均等割の7万円が免除される
  • 社会奉仕事業に参入しやすい

NPO法人ののデメリット

  • 事業報告書の提出が必要
  • 事業報告書の提出が必要
  • 10人以上の社員が必要
  • 3人以上の理事が必要
  • 1人以上の監事が必要

他の法人と違い、NPO法人は社会貢献を目的とし、その目的に明確な計画性と意思がある団体であれば、有意義な法人として活躍できるフィールドを提供されます。

所沢でNPO法人の設立ならビジネス法務所沢

所沢でNPO法人を設立を検討されている場合は、ビジネス法務所沢へお気軽にご相談くださいませ。NPO法人の特性や審査基準など分かりやすく説明の上、必要な書類の準備や申請まで一括で承ります。

会社設立における合資会社とは Vol.011

合資会社とは

合資会社とは、無限責任社員と有限責任社員の両方で成り立つ会社の事で、2人からの設立が可能です。株式会社などは(株)と表記されますが、合資会社の場合は(資)と表現します。

合資会社と株式会社の違い

合資会社と株式会社の大きな違いとして出資者の責任があります。株式会社では、有限責任社員のみで構成させ、出資した範囲での責任を負う事となりますが、合資会社では無限責任社員が必要となり、無限責任者は会社の全ての責任を負う必要があります。また、株式会社が1人から設立できる事に対し、合資会社の設立には最小でも2人必要となります。

合資会社のメリット

合資会社のメリットとしては、設立費用の安さにあります。株式会社などは設立の際に25万円程度かかりますが、合資会社では10万円で済みます。

また資本金についても現金による出資が必須ではないので、現物出資でも可能です。株式会社のような株主総会もないので決算報告義務がなく定款も自由に決める事ができます。

更には個人事業などと違い、社会保険に加入できるところも大きなメリットといえます。

合資会社のデメリット

冒頭でお伝えした通り、設立には最小で2人必要というところと、無限責任社員が必要という決まりがあり、どちらか1人が退職する場合には、必ず次の責任社員を探さなければなりません。

現在合資会社が設立される事はあまりなくなってきておりますが、家族や身内などで経営する場合のメリットも多く、会社の形態を決める際には他と比較して最適な形態を探すのがベストだと思います。

所沢で合資会社を設立するならビジネス法務所沢

所沢で合資会社や合同会社を設立するならビジネス法務所沢におまかせください。設立までの手続きを一括で承ります。

会社設立における合同会社とは Vol.010

合同会社とは

合同会社とは、アメリカ合衆国のLLCというモデルに沿って導入された日本の会社形態の一つです。株式会社は出資した株主に会社の債務についての責任が生じる一方、合同会社はすべての社員に対し有限責任が発生します。

株式会社は出資と経営が株主と取締役に分離し、意思決定を行う機関が事項によって異なる事に対し、合同会社は社員全てが有限責任であることから、小規模事業の法人化に利用されることの多い会社形態となっている。

また、コスト面でも他の会社形態に対し有利です。

合同会社の特徴

  • 設立の際、定款認証が不要(株式会社であれば5万円かかる)
  • 設立の際、登録免許税が6万円(株式会社であれば最低15万円)
  • 決算公告の義務がない
  • 株式会社への組織変更も可能

所沢で合同会社を設立するならビジネス法務所沢

ビジネス法務所沢では、合同会社の設立に関するアドバイスから電子定款の作成、会社設立に関する申請作業をトータルでサポートいたします。

個人事業とは Vol.009

個人事業について

独立や開業を目指す際に、選択肢としてあげられるのが、個人事業主と法人があります。一見社会的には法人の方が印象もよく信用度も高いことから、すぐに法人化を選択する方も少なくありません。

しかし、自身がこれから営もうとする事業内容や形態によっては、個人事業の方がメリットが高い場合があります。

この判断については友人・家族などの経営経験者や税理士や司法書士のアドバイスを受けた上で最適な選択をする事をおすすめします。

個人事業は、法人のような複雑な手続きはなく税務署へ開業届を提出するだけで開業することができます。個人事業は年に一度、1年間の事業を収支を計算の上、所得税額を計算して届を出す確定申告を行う必要があります。

個人事業の確定申告は「青色申告」と「白色申告」に分かれており、自身の業務形態や年間の収支の額などによって選択でき、この判断も有識者のアドバイスによって決めるのが最適です。特に個人事業での「青色申告」は税金控除額が大きく、様々な特典が付与される事から節税メリットが大きくなりますが、複式簿記という複雑な記帳が必要となり、経験のない方にとっては少しハードルが高いかもしれません。一方の白色申告は単式簿記という簡単な記帳で申請可能ですが、控除される特典などはありません。

個人事業のメリット

  • 開業届けを提出するだけで事業が始められる。
  • 年に一度の確定申告のみ
  • 青色申告では様々な節税できる特典がある。
  • 家族を専従専業者として加える事ができる。

個人事業のデメリット

  • 社会的信用度が法人より低い
  • 青色申告では複式簿記が必要
  • 赤字の繰り越しが3年までしかできない
  • 税金面でのメリットが法人よりも低い
  • 従業員の確保が法人より難しい

個人事業に最適なシチュエーション

  • 1人で事業を営む
  • 家族で事業を行う
  • 小規模の飲食店や小売店
  • クリーニングや理容・美容などの生活関連サービス
  • 画家、デザイナーなど芸術に関する事業
  • 記者やカメラマンなどフリーランス
  • 塾や家庭教師などの学習支援業
  • その他

株式払込証明書の作成 Vol.008

株式払込証明書とは

株式払込証明書とは、会社設立の為に必要な定款で定めた資本金が銀行へ振り込まれているかを証明するための書類です。(以下、払込証明書)

これまでは銀行などの金融機関から「払込金保管証明書」という証明書を発行しもらう必要がありました。現在は払込証明書と口座の残高証明を通帳のコピーで提出するだけで完了できるようになりました。

株式払込証明書の作成

払込証明書を作成し、通帳のコピーを用意します。

通帳の表紙・裏表紙と次の1ページ目見開きのコピーが必要です。銀行名、支店名、口座番号、名義人が必ず分かるようにしなければなりません。

揃った書類をホチキスで止めて、4枚を重ねた各ページに契印して完了です。

綴じる順番は、
1)払込証明書
2)通帳表紙のコピー
3)通帳表紙裏のコピー
4)資本金の振り込み部分を確認できるページ
となります。

所沢で会社設立の為の株式払込証明書の作成はビジネス法務所沢

ビジネス法務所沢では会社の名称・事業目的の決定や株式会社設立前の準備段階から株式払込証明書の作成までトータルで承ります。

会社設立における商号とは? Vol.007

商号とは、会社設立時などに決める企業・団体の名前です。。通常は社名、会社名などと呼ばれる事が多いですが、正式には商号と呼ばれています。

図形、文様などは使用できませんが、2002年の商業登記規則などの改正によりローマ字も使用できるようになりました。

商号を決める際の規則

商号を決める際には、下記のルールに従って命名しなければなりません。

1.商号の前後に「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の文字を付ける。

2.漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア字を使う。

3.使用できる記号は以下の通り。

・「&」(アンパサンド)
・「,」(コンマ)
・「-」(ハイフン)
・「.」(ピリオド)
・「・」(中点)
・「’」(アポストロフィー)

4.付与してはいけない名称

支店、支社、出張所、事業部、不動産部、出版部、販売部

5. 業種によって使用しなければならない名称

銀行、労働金庫、信用金庫、保険会社、信託会社、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合、消費生活協同組合

6. 同じ住所にある他の会社と同じ商号を付ける事はできません。

所沢で会社設立するならビジネス法務所沢

所沢で会社設立を予定している方は是非ビジネス法務所沢までお気軽にご連絡ください。類似商号の照会から法務局への届け出まで、会社設立に関する全ての業務を代行いたします。

取締役とは? Vol.006

取締役とは、業務執行に関する意思決定を行う者であり、会社を運営していく経営者です。取締役の中で代表取締役を選び、その者が社長となるのが一般的です。

以前までは、その員数は 3人以上で構成しなければなりませんでしたが、現在は1人でも可能になり、取締役会を設置しないことも可能となりました。

取締役の任期は原則2年とされています。ただし「株式の譲渡制限会社」にしておけば、取締任期を10年まで伸長することができます。

また、取締役などの役員は、通常の給与と異なり、役員報酬という形で対価が支払われます。

従業員は会社との間に雇用関係がありますが、役員は委任関係となり、雇用保険などの対象になりません。

給与のように残業手当や諸手当などはなく、毎月決められた金額を役員報酬として受け取ります。

また、株主総会を開く事によって、取締役はいつでも解任する事ができます。ただし、正当な理由がなく解任となれば、その者は会社対し損害賠償を請求することもありえます。

会社を運営するにあたり、取締役はあらゆる責任を背負う事になりますので、選定する際にも任期延長の際にも慎重に判断していく事が重要です。

所沢で会社設立

ビジネス法務所沢では会社設立の際の定款の作成をはじめ、株主総会議事録や取締役会議事録などの書類作成及び役員報酬の決定についてなど
のご相談も承っております。

電子定款について Vol.005

電子定款とは、会社設立時に必要な定款をPDF化してデータで定款を提出する事です。

通常は紙で提出しますが、平成19年からコンピューターで作成した電子定款の提出が可能になりました。

電子定款のメリットは、印紙代の4万円が必要ないことです。

通常、定款は印紙税の課税文書であるため、4万円分の収入印紙を貼らなければなりません。

しかし、電子定款はあくまでも「電磁的記録データ」ですから、印紙税の課税文書を作成したことにはならない、というわけです。

電子定款には電子署名をする必要があり、これには電子証明書が必要になります。

行政書士は定款作成代理人となり、電子署名することができますので、

行政書士へ依頼すれば、ご自分で電子証明書を用意する必要はありません。

ご自身で作成するよりも、行政書士へ依頼する方が効率が良いと考えられます。

所沢で電子定款の作成

これから所沢で会社を設立しようとされている方の電子定款作成をはじめとした各種お手続きは、ビジネス法務所沢におまかせください。

定款(ていかん)とは? Vol.004

定款(ていかん)とは、目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規約・基本規則を紙や電子媒体に記録、宣言したものです。

定款は、会社設立の際、必ず作成しなければならない書類であり、これから設立する会社のルールを公的な文章で決定し明記した上で、署名・捺印します。

定款の記載内容

定款に必ず明記しなければならない項目を、
「絶対的記載事項」といいます。

絶対的記載事項

・商号(社名)
・事業目的(事業の内容)
・本店の所在地
・設立に際して出資される財産の価額または最低価額
・発起人の氏名・住所

定款に記載しなくとも定款自体の効力は有効であるが、定款に定めがないと、その事項の効力が認められないものを「相対的記載事項」といいます。

相対的記載事項

・取締役会、監査役(監査役会)、会計参与、会計監査人などの期間設計
・株主総会招集期間短縮
・株式譲渡承認機関の別段の定め
・取締役の任期伸長
・譲渡制限株式についての売渡し請求の旨
など

また、会社の任意で記載できる項目を「任意的記載事項」といいます。

任意的記載事項

・定時株主総会の招集時期
・議長
・営業年度
・取締役及び監査役の員数
・公告方法

要約

定款とは簡単に言うと、会社のルールを定めたものですが、その作成には専門的知識と手間がかかります。

所沢で会社設立の為の定款作成

これから所沢で会社を設立しようとされている方の定款作成をはじめとした各種お手続きは、中山会計事務所におまかせください。