ビジネス法務所沢のコラム「会社設立 コラム」について

年金とは Vol.030

年金とは従業員の老後の生活を支える為の社会保険制度です。その他、病気やケガで障害が残った時や被保険者が亡くなった場合に遺族に対して給付される制度です。「Vol.027 福利厚生費とは」では法定福利費で保険 制度について簡単に説明しました。今回はその中の年金について少し詳しく説明したいと思います。

国民年金とは

国民年金とは、20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入する年金です。「基礎年金」と呼ばれ、全ての人のベースになる年金になります。国民年金のみ加入する人は「第1号被保険者」となります。

厚生年金とは

厚生年金とは、国民年金に厚生年金保険を加算し給付される年金です。対象となるのは会社員や公務員などで、個人事業主は加入することができません。(従業員が常時5人以上いる事業所は強制加入となる場合もあります)
厚生年金に加入する人は「第2号保険者」となり、第2号被保険者の配偶者は「第3号被保険者」となります。

2階建て年金制度

日本の公的年金は2階建てであり、3階は個人や企業が準備する私的年金となります。また、厚生年金の加入が出来ない自営業者が任意で加入できる「付加年金」や「国民年金基金」は2階となります。公的年金は、国民年金と厚生年金。私的年金は、個人や私企業が任意選択で加入する年金。

  • 1階「国民年金」・・・日本に住む人であればすべての人が加入義務のある公的年金
  • 2階「厚生年金」・・・会社員や公務員が加入義務のある公的年金
  • 2階「国民年金基金」・個人の選択による私的年金
  • 3階「企業年金」・・・企業の選択による私的年金

年金の給付

年金の給付には「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類があります。

  1. 「老齢年金」・・・65歳に達した被保険者本人
  2. 「障害年金」・・・ケガや病気が原因で、障害認定を受けた被保険者本人
  3. 「遺族年金」・・・生計維持関係にある被保険者が死亡した被保険者の遺族

まとめ

国民年金は全ての年金のベースとなっています。年金制度の上階数の方はその分の年金を支払っているため保障が手厚くなります。

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株式とは Vol.029

株式とは

株式とは会社を運営するのに必要な資金を集める為に発行する証券の事で、株式(株券)と呼ばれます。また、資金を提供し株を購入した投資家を「株主」と言います。会社を運営する為には多くの資金が必要となります。金融機関の融資を受けたり、さまざま資金調達を行いますが「株式の発行」は資金調達手段の一つになります。

株式の種類

資金調達などの多様化により株式も多様化しています。ここでは一般的な株式を簡単に説明していきます。

「普通株式」

国内証券取引所で取引されている標準となる株式

「優先株式」

普通株式より配当や残余財産の分配を優先的に受けられる株式

「後配株式」

利益の配当や残余財産の分配が普通株より劣後的地位にある株式

「混合株式」

ある権利では優先的取扱いを受けるが、他の権利では劣後的な取扱いを受ける株式

「償還株式」

一定期間を経たのち、利益をもって消却することを前提とし発行される株式

「転換株式」

他の種類の株式に転換する権利を認められている株式

「無議決権株式」

株主総会で議決権を行使できない株式

まとめ

前回の株主総会にて「株主の権利」について簡単に説明しています。「自益権」や「共益権」などその他自社商品や商品券などのサービスがさまざまありますが、価格等の変動等により損失が生じるなどのデメリットもあります。メリットとデメリットを踏まえこの機会に「投資」について考えてみてはいかがでしょうか。

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株主総会とは Vol.028

6月下旬になると株主総会のニュースや新聞をよく見聞きすると思います。どんな会議で何をするの?と思う方も多いのではないでしょうか。ここでは簡単に「株主総会」について説明していきます。

株主総会とは

株主総会とは株主を構成員として、定款の変更・役員(取締役や監査役)の選任・会社の解散などの基本事項について決定する会議です。株主総会には「定時株主総会」と「臨時株主総会」があります。

定時株主総会とは

定時株主総会は、一定の時期に開催される株主総会で年1回の開催が義務付けられています。定時株主総会の開催時期は特に決まりはありません。ただ事業年度末の3ヶ月以内に開催する必要があります。3月決算の会社が多い為、6月ごろ定時株主総会を開催する会社が多いようです。

臨時株主総会とは

臨時株主総会は、臨時で開催される株主総会でいつでも開催が可能です。開催時期はその会社の任意で可能です。緊急の重大案件が発生しない限りはほとんど開催されることはないようです。

株主の権利とは

株主には「自益権」と「共益権」の2つの権利があります。

「自益権」

・会社から配当金などの経済的な利益を受ける権利

株式会社は営利法人なので活動から得た利益を株主に剰余金として配当しますが、その配当を受ける権利が株主には与えられています。

「共益権」

・会社経営に関する重要な意思決定に参加する権利
・会社経営を監督して是正することができる権利

株主は株主総会における議決権があり、賛否を投票して多数決で決める権利が与えられています。株主1人につき1票ではなく、多く株を持つ人は多数決への影響力が強まります。

まとめ

株主総会を運営するにあたっては、経営者は多くのルールを守り開催しなければなりません。スケジュールは余裕持って準備を進めるようにしましょう。

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福利厚生費とは Vol.027

福利厚生費とは

福利厚生費とは、会社が給与以外に支給する生活向上や労働環境改善の為の費用です。福利厚生費は、役員を含む全ての従業員に公平に支給され、法律で会社に義務付けられている「法定福利費」とそれ以外の「福利厚生費」で構成されます。(福利厚生については Vol.016にて簡単に説明しています。)

法定福利費

  • 健康保険

    被保険者である従業員とその家族が病気やケガをした時に医療費や手当が給付される制度です。

  • 厚生年金保険

    従業員の老後の生活を支える為の社会保険制度です。その他、病気やケガで障害が残った時や被保険者が亡くなった場合に遺族に対して給付される制度です。

  • 介護保険

    介護を必要とする高齢者の治療費や介護費を支援するための制度です。

  • 雇用保険

    従業員が離職した場合に必要な給付を行う制度です。

  • 労災保険

    従業員が仕事中や通勤中に負傷した場合に給付される制度です。

法定福利費は法律で会社に義務付けられており、これらの保険料は会社と従業員がそれぞれの負担割合に応じて支払います。

福利厚生費

  • 通勤費

    自宅から会社までの交通費です。会社以外の取引先などへの移動費用などは「旅費交通費」となります。

  • 健康診断費用

    役員や従業員を対象とした健康診断の費用です。全従業員が受けられる事が前提で、受けた全員分の費用を会社が負担します。

  • 社員旅行

    社員旅行はある一定の要件を満たしている事が条件となります。役員だけで行う旅行や取引先に対する接待などは接待交際費になります。

  • 慶弔見舞金

    従業員や役員に対して、お祝いやお葬式などの慶弔金、お祝いの品や花輪などの費用です。

その他、忘年会や歓送迎会などの費用や残業に伴う食事代の補助なども適用できます。
福利厚生費として適用できる費用の範囲は幅広いので、原則としてその制度を全社員が公平に利用でき、また常識範囲内の金額である事が計上できる要件となります。

まとめ

近年では様々な福利厚生サービスの導入を検討する企業も増えてきました。
一部の人しか利用できないなどの場合は福利厚生費となりませんので注意が必要です。

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法人住民税とは Vol.026

法人住民税とは

法人住民税とは、法人が所在する道府県及び市町村に課する道府県民税や市町村民税の事です。分かりやすく例えると個人に課せられる個人住民税の法人版です。法人住民税には「法人税割」と「均等割」があり、税率や税額は都道府県や市町村ごとに決められています。
法人住民税の「法人税割」と「均等割」について、これから簡単に説明します。

法人税割とは

法人税割とは、前年度の所得に対して課税される法人住民税です。法人税額×税率で算出されるので、所得が赤字の場合(法人税がゼロの場合)課税されません。

均等割とは

均等割とは、所得に関係なく定額(均等)に支払う法人住民税です。納税額は資本等の金額によって異なりますが、所得が赤字でも支払わなければなりません。

まとめ

今回は法人住民税をピックアップして簡単に説明しました。「法人税割」と「均等割」の計算をする際は税率や税額は地方自治体により違うため、最新の情報は地方自治体にて確認してみてみましょう。

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人件費とは Vol.025

人件費とは

人件費とは、「人」に対して支払われる経費です。従業員に支払われる給与や様々な手当など雇用に関する費用も人件費として含まれます。その他にどの様な費用が含まれるのかを簡単に見てみましょう。

人件費の内訳

  • 給与手当…従業員に支払われる給与や賞与など
  • 役員報酬…役員の給与(法人と役員の間には雇用関係はありません)
  • 法定福利費…社会保険、労働保険など
  • 福利厚生費…健康診断、慶弔見舞など
  • 退職金

等など。
人件費は「賃金」(給与、賞与)とそれ以外の「労働費用」(退職金、法定福利費、福利厚生費など)に大きく分けられます。法人と役員の間には雇用関係はないため、役員は雇用保険(労働保険)の被保険者になりませんが、社会保険(健康保険・厚生年金)は対象になります。

まとめ

人件費は給与以外にも多くの費用が含まれます。会社の経営状況を把握する為にも人件費を管理する事が大切で、生産性や収益性を図るためにも重要となるでしょう。

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経費とは Vol.024

経費とは

経費とは事業を運営する為に使用した費用の事で、実際使用した費用が経費となります。なので、今後使う予定のお金は経費として処理は出来ません。ここでは経費になるモノとならないモノを簡単に説明していきます。

経費になるモノ

例えば、営業や取引先までの電車代(旅費交通費)、打合せで使用した飲食代(交際費)などがあります。その他…

  • 人件費
  • 消耗品費
  • 交際費
  • 旅費交通費
  • 福利厚生費
  • 通信費
  • 新聞図書
  • 研究開発費
  • 宣伝広告費
  • 賃貸料(家賃
  • 水道光熱費
  • 保険料

等などこれらの勘定科目が経費となり、事業に関係するさまざまなお金が経費となっています。

経費にならないモノ

  • 法人税、法人住民税
  • 事業と関係のない費用

まとめ

売上げた収入から費用(経費)を差し引いたのが所得となります。所得に応じて税金や住民税が決まりますので、もらった領収書はきちっと管理しましょう。
また、経費とは関係のないモノを計上すると不正と見なされ税務署の調査が入る事もあります。

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会社設立時の現物出資とは Vol.023

現物出資とは

会社設立の際、現金を使わずにモノで出資する事を「現物出資」といいます。現金での出資が一般的ですが、ここでは「現物出資」について簡単に説明していきます。

現物出資になる資産

貸借対照表に資産として計上できるモノになります。

  • 不動産
  • 自動車
  • パソコン
  • 債権
  • 有価証券

等など、譲渡可能なモノになります。

現物出資の手続き

現物出資を行う場合は裁判所が選任した検査役の調査が必要になります。その場合は時間も費用も掛かるので、ここでは検査役選任が不要になる手続きの流れを説明します。

査役選任が不要になる場合

  • 現物出資動産の総額が500万円以下の場合
  • 市場価格のある有価証券であり、定款に記載された価額以下の場合
  • 定款に記載の価額が相当であると弁護士、税理士、公認会計士などの証明がある場合(不動産は不動産鑑定士の鑑定評価が必要)

500万以下の資産での現物出資の流れ

  1. 現物出資する資産の価格調査
  2. 定款に必要事項を記載
  3. 調査報告書を作成
  4. 財産引継書を作成

注意する点は現物出資に不足金がある場合は、発起人または設立時の取締役が支払う義務があります。例えば100万円の価値のモノを200万円と見積もり出資した場合は、不足額の100万円を支払わなければなりません。

まとめ

会社設立の際、現金が不足している場合は「現物出資」が可能です。お手持ちの資産を活用できますのでご検討されてみてはいかがでしょうか。

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会社設立に必要なモノ Vol.022

会社設立の手続きについて

会社を設立するためには、定款を作成し、公証人役場で公証人の認証を受けなければなりません。
定款の認証を受けた後は、資本金の払い込みや法務局への申請が必要になります。
ここでは会社設立時に主に必要なものをリストアップします。(ケースによって異なる場合があります)

印鑑

  • 法人実印
  • 銀行印
  • 社印(任意)
  • ゴム印(任意)

定款作成時

  • 発起人(出資者)全員の印鑑証明書
  • 発起人(出資者)の実印
  • 公証人へ支払う手数料 5万円
  • 収入印紙 4万円分 紙定款の場合(電子定款の場合は不要)

資本金振込時

  • 記帳欄
  • 表紙

登記時

  • 登記申請書
  • 登録免許税分の収入印紙を貼り付けた紙
  • 定款
  • 発起人決定書
  • 取締役就任承諾書
  • 代表取締役就任承諾書
  • 監査役就任承諾書
  • 取締役印鑑証明書
  • 資本金払込証明書類
  • 印鑑届出書
  • 登記内容を保存したメディア

この他にも、会社設立時には必要な決め事やモノ・コトが、その事業毎に様々存在します。複雑な準備もありますのでまずは専門家に相談しましょう。

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法務局とは Vol.021

法務局とは

法務局とは国が運営する地方機関で、登記・戸籍・国籍・供託・公証等などの事務処理をする場所です。「登記所」と呼ばれる事もあります。主に不動産や商業の登記の申請や登記簿謄本の取得などを行います。

不動産登記

マイホームを購入した時や相続等、不動産売買での名義の変更などは不動産を管轄している法務局に登記申請します。申請する事で土地や建物が自分ものである事を証明することができます。
登記簿謄本は住宅ローン控除の確定申告や不動産売買など様々な場面で必要になります。

商業登記

会社を設立した時や会社役員の変更などは会社が所在している管轄の法務局に登記申請します。申請する事で会社の存在の証明や役員の変更を反映してもらいます。
登記簿謄本は会社名義の銀行口座の開設や社会保険手続き、法人名義で重要な契約をする場合など様々な場面で必要になります。

まとめ

一般の方が法務局に関わるのはマイホーム等の不動産購入の時が多いようです。また、会社設立や会社役員の変更などで関わりがある場所になります。通常は登記申請は土地家屋調査士や司法書士などの専門家が代理して行うことが多いです。

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