ビジネス法務所沢のコラム「会社設立 コラム」について

福利厚生費とは Vol.027

福利厚生費とは

福利厚生費とは、会社が給与以外に支給する生活向上や労働環境改善の為の費用です。福利厚生費は、役員を含む全ての従業員に公平に支給され、法律で会社に義務付けられている「法定福利費」とそれ以外の「福利厚生費」で構成されます。(福利厚生については Vol.016にて簡単に説明しています。)

法定福利費

  • 健康保険

    被保険者である従業員とその家族が病気やケガをした時に医療費や手当が給付される制度です。

  • 厚生年金保険

    従業員の老後の生活を支える為の社会保険制度です。その他、病気やケガで障害が残った時や被保険者が亡くなった場合に遺族に対して給付される制度です。

  • 介護保険

    介護を必要とする高齢者の治療費や介護費を支援するための制度です。

  • 雇用保険

    従業員が離職した場合に必要な給付を行う制度です。

  • 労災保険

    従業員が仕事中や通勤中に負傷した場合に給付される制度です。

法定福利費は法律で会社に義務付けられており、これらの保険料は会社と従業員がそれぞれの負担割合に応じて支払います。

福利厚生費

  • 通勤費

    自宅から会社までの交通費です。会社以外の取引先などへの移動費用などは「旅費交通費」となります。

  • 健康診断費用

    役員や従業員を対象とした健康診断の費用です。全従業員が受けられる事が前提で、受けた全員分の費用を会社が負担します。

  • 社員旅行

    社員旅行はある一定の要件を満たしている事が条件となります。役員だけで行う旅行や取引先に対する接待などは接待交際費になります。

  • 慶弔見舞金

    従業員や役員に対して、お祝いやお葬式などの慶弔金、お祝いの品や花輪などの費用です。

その他、忘年会や歓送迎会などの費用や残業に伴う食事代の補助なども適用できます。
福利厚生費として適用できる費用の範囲は幅広いので、原則としてその制度を全社員が公平に利用でき、また常識範囲内の金額である事が計上できる要件となります。

まとめ

近年では様々な福利厚生サービスの導入を検討する企業も増えてきました。
一部の人しか利用できないなどの場合は福利厚生費となりませんので注意が必要です。

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