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労働基準法とは Vol.037

労働基準法とは

労働基準法とは、労働者の働く環境の保護を目的とした法律です。労働契約、賃金、労働時間、休日や年次有給休暇、災害補償、就業規則など、労働条件の最低基準を定め、労働者の権利を守る法律です。

労働基準法の主な内容

ここでは主な内容のみを上げています。

  • 労働条件の明示・・・賃金、労働時間やその他の労働条件を明示
  • 賃金の支払の原則・・・直接払、通貨払、金額払、毎月払、一定期日払
  • 労働時間の原則・・・1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない
  • 休憩・・・労働時間が6時間を超える場合は少くとも45分、8時間を超える場合は少くとも1時間の休憩時間
  • 時間外、休日労働・・・労使協定の締結し労働基準監督署に届け出た場合は、その協定で定める労働時間の延長、または休日に労働させることができる
  • 割増賃金・・・時間外、深夜は2割5分以上、休日3割5分以上の割増賃金を支払わなければならない
    ・解雇予告・・・労働者を解雇しようとするときは30日以上前の予告または30日分以上の平均賃金の支払わなければならない
  • 有期労働契約・・・原則3年、専門的労働者は5年

この他の規定に、年次有給休暇、就業規則など。

労働基準に関する法制度

ここでは主に労働基準法を取り上げていますが、その他の制度も簡単に説明します。

  • 労働基準法・・・上記の通り
  • 最低賃金法・・・賃金の最低額を定める法律
  • 労働安全衛生法・・・労働者の安全と健康を確保と快適な職場環境を促進する
  • 労働者災害補償保険法・・・仕事中や通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して必要な保険給付などを行う
  • 労働契約法・・・・短時間や有期雇用労働者について、正規労働者との不合理な待遇差を禁止(同一労働同一賃金)

た、最近2018年には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立されたり、労働基準法でも時間外労働の絶対的上限規制、フレックスタイム制の見直し、年次有給休暇の付与義務や特定高度専門業務・成果型労働制の導入などの改正がされています。

まとめ

労働基準法の大半に罰則が設けられているようです。
職場での労働条件に関するトラブルや法律問題は、労働基準法、労働契約法などの法律についてある程度の知識が必要といえます。日頃から労務管理を適切に行うよう心がけましょう。

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