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経営事項審査申請とは Vol.038

経営事項審査申請とは?

経営事項審査は建設業者が公共工事を発注者から直接請け負う際に、必ず受けなければならない審査の事です。発注機関は競争入札に参加しようとしている建設業者の資格を審査し、点数で評価した上で順位を付けて格付けをを行います。
この審査は経営状況や経営規模、そして技術力などが審査対象となりますが、経営状況の分析については、国土交通大臣登録の経営状況分析機関が行います。

対象となる公共工事

以下の公共工事で建設工事1件の請負代金額が、500万円以上(建築一式工事の場合は、1500万円以上)の場合が対象となります。

  1. 地方公共団体
  2. 法人税別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く)
  3. 上記に準ずるものとして国土交通省令で定める法人は次のとおり

但し、次の建設工事については、対象から外れます。
[1]堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事
[2]【1】のほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事

経営事項審査の実施機関

都道府県知事または国土交通大臣です。
建設業許可が都道府県知事許可の場合は、都道府県知事が審査を行い、建設業許可が国土交通大臣許可の場合は、国土交通大臣の審査となります。
経営事項審査の申請先は、都道府県の各建設事務所で申請できます。

費用

審査には経営状況分析申請手数料と、経営事項審査申請手数料が必要になりますが、申請する審査対象業種の数によって料金がかわりますので、事前にご確認ください。

審査基準日

経営事項審査では、原則として申請をする日の直前の事業年度終了日(直前の決算日)が審査基準日となります。審査基準日は直前の事業年度の終了日であるため、申請時に既に新しい審査基準日を迎えている場合、従前の審査基準日では審査を受けることはできません。

有効期間

結果通知書(経営事項審査)を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月の間。
審査には時間がかかるので早めの申請が必要です。

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