2019年2月

会社設立における合同会社とは Vol.010

合同会社とは

合同会社とは、アメリカ合衆国のLLCというモデルに沿って導入された日本の会社形態の一つです。株式会社は出資した株主に会社の債務についての責任が生じる一方、合同会社はすべての社員に対し有限責任が発生します。
株式会社は出資と経営が株主と取締役に分離し、意思決定を行う機関が事項によって異なる事に対し、合同会社は社員全てが有限責任であることから、小規模事業の法人化に利用されることの多い会社形態となっている。
また、コスト面でも他の会社形態に対し有利です。

合同会社の特徴

  • 設立の際、定款認証が不要(株式会社であれば5万円かかる)
  • 設立の際、登録免許税が6万円(株式会社であれば最低15万円)
  • 決算公告の義務がない
  • 株式会社への組織変更も可能

所沢で合同会社を設立するならビジネス法務所沢

ビジネス法務所沢では、合同会社の設立に関するアドバイスから電子定款の作成、会社設立に関する申請作業をトータルでサポートいたします。

個人事業とは Vol.009

個人事業について

独立や開業を目指す際に、選択肢としてあげられるのが、個人事業主と法人があります。一見社会的には法人の方が印象もよく信用度も高いことから、すぐに法人化を選択する方も少なくありません。
しかし、自身がこれから営もうとする事業内容や形態によっては、個人事業の方がメリットが高い場合があります。
この判断については友人・家族などの経営経験者や税理士や司法書士のアドバイスを受けた上で最適な選択をする事をおすすめします。
個人事業は、法人のような複雑な手続きはなく税務署へ開業届を提出するだけで開業することができます。個人事業は年に一度、1年間の事業を収支を計算の上、所得税額を計算して届を出す確定申告を行う必要があります。
個人事業の確定申告は「青色申告」と「白色申告」に分かれており、自身の業務形態や年間の収支の額などによって選択でき、この判断も有識者のアドバイスによって決めるのが最適です。特に個人事業での「青色申告」は税金控除額が大きく、様々な特典が付与される事から節税メリットが大きくなりますが、複式簿記という複雑な記帳が必要となり、経験のない方にとっては少しハードルが高いかもしれません。一方の白色申告は単式簿記という簡単な記帳で申請可能ですが、控除される特典などはありません。

個人事業のメリット

  • 開業届けを提出するだけで事業が始められる。
  • 年に一度の確定申告のみ
  • 青色申告では様々な節税できる特典がある。
  • 家族を専従専業者として加える事ができる。

個人事業のデメリット

  • 社会的信用度が法人より低い
  • 青色申告では複式簿記が必要
  • 赤字の繰り越しが3年までしかできない
  • 税金面でのメリットが法人よりも低い
  • 従業員の確保が法人より難しい

個人事業に最適なシチュエーション

  • 1人で事業を営む
  • 家族で事業を行う
  • 小規模の飲食店や小売店
  • クリーニングや理容・美容などの生活関連サービス
  • 画家、デザイナーなど芸術に関する事業
  • 記者やカメラマンなどフリーランス
  • 塾や家庭教師などの学習支援業
  • その他

株式払込証明書の作成 Vol.008

株式払込証明書とは

株式払込証明書とは、会社設立の為に必要な定款で定めた資本金が銀行へ振り込まれているかを証明するための書類です。(以下、払込証明書)
これまでは銀行などの金融機関から「払込金保管証明書」という証明書を発行しもらう必要がありました。現在は払込証明書と口座の残高証明を通帳のコピーで提出するだけで完了できるようになりました。

株式払込証明書の作成

払込証明書を作成し、通帳のコピーを用意します。
通帳の表紙・裏表紙と次の1ページ目見開きのコピーが必要です。銀行名、支店名、口座番号、名義人が必ず分かるようにしなければなりません。
揃った書類をホチキスで止めて、4枚を重ねた各ページに契印して完了です。
綴じる順番は、
1)払込証明書
2)通帳表紙のコピー
3)通帳表紙裏のコピー
4)資本金の振り込み部分を確認できるページ
となります。

所沢で会社設立の為の株式払込証明書の作成はビジネス法務所沢

ビジネス法務所沢では会社の名称・事業目的の決定や株式会社設立前の準備段階から株式払込証明書の作成までトータルで承ります。

会社設立における商号とは? Vol.007

商号とは、会社設立時などに決める企業・団体の名前です。。通常は社名、会社名などと呼ばれる事が多いですが、正式には商号と呼ばれています。
図形、文様などは使用できませんが、2002年の商業登記規則などの改正によりローマ字も使用できるようになりました。

商号を決める際の規則

商号を決める際には、下記のルールに従って命名しなければなりません。
1.商号の前後に「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の文字を付ける。
2.漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア字を使う。
3.使用できる記号は以下の通り。
・「&」(アンパサンド)
・「,」(コンマ)
・「-」(ハイフン)
・「.」(ピリオド)
・「・」(中点)
・「’」(アポストロフィー)
4.付与してはいけない名称
支店、支社、出張所、事業部、不動産部、出版部、販売部
5. 業種によって使用しなければならない名称
銀行、労働金庫、信用金庫、保険会社、信託会社、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合、消費生活協同組合
6. 同じ住所にある他の会社と同じ商号を付ける事はできません。

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