2019年3月

社会保険制度とは Vol.015

社会保険制度とは

社会保障のひとつで、病気やケガ、高齢化、失業、労働災害、介護などのリスクに備え保険による保障を受けられる制度です。
日本の制度では、医療(健康)保険、(厚生)年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5つの保険制度からなります。

社会保険とは

主に会社員が対象となる「健康保険」「厚生年金保険」を指しています。病気やケガ、定年など誰もが起こる事柄に関する生活の保障です。
「健康保険」は、医療費の一部を負担するなど、病気やケガ、または出産で一時働けなくなった場合にも給付を行い保障してくれます。
「厚生年金保険」は、皆さんがよく知る老後の生活を保障する老齢厚生年金などです。ほかにも、障害厚生年金、遺族厚生年金などもあります。

雇用保険とは

一方雇用保険は、失業した際の失業手当や教育訓練給付など、従業員が一時的に働けなくなった時の保険です。健康保険と同様に、傷病手当や育児休業給付といった給付金もありますが、どちらも医療費の負担を軽減する為ではなく、再度働くための一時的に生活を保障するものです。その為、社会保険とは内容が異なります。

社会保険と国民健康保険

日本では、国民が必ず公的医療保険に入る必要があります。病院などで診察料が3割になるのは健康保険の恩恵によるものです。主な医療保険は、会社員などが加入している社会保険(健康保険)と自営業者や年金受給者などが加入している国民健康保険です。

税務申告について Vol.014

税務申告について

税務申告を正しく行うことは企業にとって欠かせない経営活動の一つです。企業としての責任を果たすことで周囲からの信頼を保つことにも繋がります。
税務申告は原則として、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に申告する必要があります。やむをえない事情がある場合には申請による申告期限の延長が可能ですが、その場合を除き、期限後申告をすると無申告加算税や延滞税といったペナルティーをはじめ、青色申告の特典が受けられない場合や青色申告の承認の取り消しという事態にもなりかねません。申告期限は必ず厳守しましょう。

個人事業者

個人事業者が申告しなければならない税目

  1. 所得税
  2. 消費税
  3. 固定資産税(償却資産税)

法人

会社(法人)が申告しなければならない税目

  1. 法人税
  2. 消費税
  3. 道府県民税及び事業税
  4. 市町村民税
  5. 固定資産税(償却資産税)

個人・法人共に青色申告をすることにより、様々な特典が受けられます。

青色申告の特典

  1. 青色申告特別控除
  2. 損失の繰越控除
  3. 青色専従者給与
  4. 額減価償却資産の特例

その他多くの特典があります。

税務申告の作成の事ならビジネス法務所沢にお任せください

ビジネス法務所沢では会社の情報や活動状況を素早く把握し、迅速で正確な税務申告業務をサポート致します。

会社の決算 Vol.013

会計の目的

会社を設立すれば必ず必要になる「決算」。これは一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失を算出することです。なぜ決算をしないといけないのでしょうか。・・・決算をしないと、利益がいくらかわからないから。たしかにその通りですが、では誰のために利益を計算するのでしょうか。会計の目的は、様々な利害関係者の為にあると言えます。
1.投資家(株主)への財政状態・経営成績の開示
2.債権者(銀行)への財政状態・経営成績の開示
3.国等(税務署等)への税額計算の根拠となる資料
その他、免許が必要な業種であれば、許可権者(国や自治体等)への事業報告など、会計の目的は一つではありません。しかし、様々な機関へ提出する決算書は同一のものでなければなりません。これを会計の世界では「単一性の原則」と呼んでいます。

決算の流れ

  1. 試算表を作る
  2. 決算整理仕訳を記入する
  3. 試算表の作成
  4. 帳簿の締め切り
  5. 賃借対照表と損益計算書を作成

試算表とは

決算を確定する前に、仕訳帳から総勘定元帳の各勘定口座への転記が正確に行われているかどうかを検証するために、複式簿記の前提である貸借平均の原理を利用して作成する集計表です。

賃借対照表とは

賃借対照表はバランスシート呼ばれ、会社がどのくらいの試算や財産を所有しているかを明示する為の表です。含まれる項目として現金や預金などの金融資産や売掛金、土地や建物などの固定資産などがあります。逆に負の財産として借入金や支払い手形などの負債も含まれます。

損益計算書とは

損益計算書とは企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すために、複式簿記で記録されたデータを集計することによって、貸借対照表などと同時に作成される表です。今期どれだけ稼ぎどれくらい費用を使い、利益がいくら残っているかがわかる書類です。

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会社の決算は、会社の価値の算出はもとより、今後の納税額を決定する大事な行事です。ビジネス法務所沢では会社の情報を正確に把握した上で最適な決算をワンストップで行わせていただきます。

会社設立におけるNPO法人とは Vol.012

会社設立におけるNPO法人とは

NPO法人とは、非営利団体として営利を目的としない組織の事です。
NPO法人のNPOとはNon Profit
Organization(非営利組織)という意味を持っています。
営利を目的としないという一文を見れば端的に「?」となるかたも多いはずです。これは広く社会的貢献として多数の人の役に立つことが目的であり、なんでも無料で奉仕しなさいという事ではありません。営利を目的としないとは、事業収入で得た収入において余ったお金を分配してはいけないという事であり、もちろん社員は給与を受け取る事ができます。
活動が順調に進むなどして収益が上がれば社員の給与も上げたくなるところですが、これは次の期に繰り越すか、そのお金を使う事で社会貢献しいく事が最優先となります。
株式会社の場合は、資本金など社員の財産を持ち寄るなどして会社の資本として払い込みを行わなければなりませんが、NPO法人にはその必要がありません。NPO法人なら設立時に資本金は0円からスタートできます。

NPO法人のメリット

  • 法人名での活動が可能となる
  • 法人としての社会的信用が高い
  • 地方税均等割の7万円が免除される
  • 社会奉仕事業に参入しやすい

NPO法人ののデメリット

  • 事業報告書の提出が必要
  • 事業報告書の提出が必要
  • 10人以上の社員が必要
  • 3人以上の理事が必要
  • 1人以上の監事が必要

他の法人と違い、NPO法人は社会貢献を目的とし、その目的に明確な計画性と意思がある団体であれば、有意義な法人として活躍できるフィールドを提供されます。

所沢でNPO法人の設立ならビジネス法務所沢

所沢でNPO法人を設立を検討されている場合は、ビジネス法務所沢へお気軽にご相談くださいませ。NPO法人の特性や審査基準など分かりやすく説明の上、必要な書類の準備や申請まで一括で承ります。

会社設立における合資会社とは Vol.011

合資会社とは

合資会社とは、無限責任社員と有限責任社員の両方で成り立つ会社の事で、2人からの設立が可能です。株式会社などは(株)と表記されますが、合資会社の場合は(資)と表現します。

合資会社と株式会社の違い

合資会社と株式会社の大きな違いとして出資者の責任があります。株式会社では、有限責任社員のみで構成させ、出資した範囲での責任を負う事となりますが、合資会社では無限責任社員が必要となり、無限責任者は会社の全ての責任を負う必要があります。また、株式会社が1人から設立できる事に対し、合資会社の設立には最小でも2人必要となります。

合資会社のメリット

合資会社のメリットとしては、設立費用の安さにあります。株式会社などは設立の際に25万円程度かかりますが、合資会社では10万円で済みます。
また資本金についても現金による出資が必須ではないので、現物出資でも可能です。株式会社のような株主総会もないので決算報告義務がなく定款も自由に決める事ができます。
更には個人事業などと違い、社会保険に加入できるところも大きなメリットといえます。

合資会社のデメリット

冒頭でお伝えした通り、設立には最小で2人必要というところと、無限責任社員が必要という決まりがあり、どちらか1人が退職する場合には、必ず次の責任社員を探さなければなりません。
現在合資会社が設立される事はあまりなくなってきておりますが、家族や身内などで経営する場合のメリットも多く、会社の形態を決める際には他と比較して最適な形態を探すのがベストだと思います。

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