2019年4月

会社の役員とは Vol.018

会社の役員とは

会社法では

  1. 取締役
  2. 会計参与
  3. 監査役

の3つが法律に定められている役員となります。よく間違われる執行役員は、役員等として規定されいるので役員ではなく社員(従業員)となります。その他、部長や課長も同じです。
役員は経営者であって従業員ではありません。従業員の延長では?と思われがちですが、従業員の雇用契約と違い「任用契約」になり、上司や会社等の監督のもとで業務をするのではなく労働者として該当しないためです。また、役員は雇用保険や労災保険などは対象外となります。(※社員同様の業務がある場合は保険は対象になります)その為、社員から役員になる場合は会社を一旦退職し、役員として再度委任契約を結び就任となります。

取締役

「取締役」は会社の業務に関して意思決定や監督を行います。簡単に言うと社員の中での最高責任者です。

会計参与

「会計参与」とは、会社の会計が正しく行われるよう、取締役と共同して、会計書類などを作成します。

監査役

「監査役」とは、取締役の職務に不正がないかを調べ取締役会や株主総会で報告し、不正があった場合は差し止めを請求する事が出来ます。
今回は、会社の役員について簡単に解説しました。これから起業を検討される方にとっては必要最低限の知識になります。取締役、会計参与、監査役については今後のコラムにてもう少し詳しくお伝えしたいと思います。

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会社設立時に必要な定款の本店所在地とは Vo.017

本店所在地とは

「本店所在地」とは、会社の所在する場所で本拠地となります。会社を設立する際に必要となる事項の1つで、絶対的記載事項のため定款に必ず記載する事になっています。
所在地を決めるのに特別な決まりはありませんが、事業を行う事務所や店舗など事業の一部を実際に行っている場所にするのが一般的です。また、自宅の住所を所在地にする事も可能です。マンション、アパートなどを所在地にする場合は物件によっては事業目的としての使用を禁止している場合があるので、事前に大家さんへの説明や賃貸借契約書の内容を確認しておきましょう。
登記上の本店所在地と実際に事業をおこなっている場所が一緒である必要はなく、自宅住所を本店所在地にして業務は別の場所でおこなっているケースもあります。

定款と登記申請の「本店の所在場所」の記載について

定款と登記では以下のような違いがあります。
・「定款」の記載
最小行政単位でまで
例)埼玉県所沢市 など
(番地まで記載しても良い)
・「登記」の記載
番地までの登記が必要
例)埼玉県所沢市○町○番地○号 など
(ビル名、部屋番号などは登記しなくても良い)

最後に

会社設立には初期費用などさまざまな経費が掛かるので諸経費を抑えたいのであれば、自宅を本店所在地にするのも可能です。その他、レンタルオフィスや賃貸オフィスなどもあり、それぞれのメリット、デメリットを踏まえて使用してみるのも良いでしょう。事業の方針や用途により適した場所は変わってくる可能性もありますので、あらかじめ考えてから本店所在地を決めてみてはいかがでしょうか。

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福利厚生とは Vol.016

福利厚生とは
「福利厚生」は会社が従業員やその家族に対して給与以外に支払う金銭報酬や援助、サービスの事をいいます。
最近は企業ごとに独自のサービスを設けており、福利厚生も多彩になっています。
福利厚生にはどんな形態があるのかを見てみましょう。
大きく分けて法定福利厚生と法定外福利厚生の二種類に分けられます。

法定福利厚生

  • 雇用保険
  • 健康保険
  • 介護保険
  • 労災保険
  • 厚生年金保険

などの社会保険料になります。

法定外福利厚生

  1. 自社で提供する
    • 住宅手当
    • 交通費
    • 家族手当
    • 医療、健康
    • ライフサポート
    • その他
  2. 外部サービスによる
    • 宿泊
    • 旅行
    • エンタメ
    • 介護支援
    • スポーツ
    • 財産形成
    • その他

などの従業員への手当、福利厚生サービスです。
近年では人材確保や従業員のやりがいのための手段として、目的にあった福利厚生サービスの導入を考え、人材流出防止や選ばれる企業となるために検討・整備する事が増えているようです。