2019年6月

株主総会とは Vol.028

6月下旬になると株主総会のニュースや新聞をよく見聞きすると思います。どんな会議で何をするの?と思う方も多いのではないでしょうか。ここでは簡単に「株主総会」について説明していきます。

株主総会とは

株主総会とは株主を構成員として、定款の変更・役員(取締役や監査役)の選任・会社の解散などの基本事項について決定する会議です。株主総会には「定時株主総会」と「臨時株主総会」があります。

定時株主総会とは

定時株主総会は、一定の時期に開催される株主総会で年1回の開催が義務付けられています。定時株主総会の開催時期は特に決まりはありません。ただ事業年度末の3ヶ月以内に開催する必要があります。3月決算の会社が多い為、6月ごろ定時株主総会を開催する会社が多いようです。

臨時株主総会とは

臨時株主総会は、臨時で開催される株主総会でいつでも開催が可能です。開催時期はその会社の任意で可能です。緊急の重大案件が発生しない限りはほとんど開催されることはないようです。

株主の権利とは

株主には「自益権」と「共益権」の2つの権利があります。

「自益権」

・会社から配当金などの経済的な利益を受ける権利
株式会社は営利法人なので活動から得た利益を株主に剰余金として配当しますが、その配当を受ける権利が株主には与えられています。

「共益権」

・会社経営に関する重要な意思決定に参加する権利
・会社経営を監督して是正することができる権利
株主は株主総会における議決権があり、賛否を投票して多数決で決める権利が与えられています。株主1人につき1票ではなく、多く株を持つ人は多数決への影響力が強まります。

まとめ

株主総会を運営するにあたっては、経営者は多くのルールを守り開催しなければなりません。スケジュールは余裕持って準備を進めるようにしましょう。

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福利厚生費とは Vol.027

福利厚生費とは

福利厚生費とは、会社が給与以外に支給する生活向上や労働環境改善の為の費用です。福利厚生費は、役員を含む全ての従業員に公平に支給され、法律で会社に義務付けられている「法定福利費」とそれ以外の「福利厚生費」で構成されます。(福利厚生については Vol.016にて簡単に説明しています。)

法定福利費

  • 健康保険

    被保険者である従業員とその家族が病気やケガをした時に医療費や手当が給付される制度です。

  • 厚生年金保険

    従業員の老後の生活を支える為の社会保険制度です。その他、病気やケガで障害が残った時や被保険者が亡くなった場合に遺族に対して給付される制度です。

  • 介護保険

    介護を必要とする高齢者の治療費や介護費を支援するための制度です。

  • 雇用保険

    従業員が離職した場合に必要な給付を行う制度です。

  • 労災保険

    従業員が仕事中や通勤中に負傷した場合に給付される制度です。

法定福利費は法律で会社に義務付けられており、これらの保険料は会社と従業員がそれぞれの負担割合に応じて支払います。

福利厚生費

  • 通勤費

    自宅から会社までの交通費です。会社以外の取引先などへの移動費用などは「旅費交通費」となります。

  • 健康診断費用

    役員や従業員を対象とした健康診断の費用です。全従業員が受けられる事が前提で、受けた全員分の費用を会社が負担します。

  • 社員旅行

    社員旅行はある一定の要件を満たしている事が条件となります。役員だけで行う旅行や取引先に対する接待などは接待交際費になります。

  • 慶弔見舞金

    従業員や役員に対して、お祝いやお葬式などの慶弔金、お祝いの品や花輪などの費用です。

その他、忘年会や歓送迎会などの費用や残業に伴う食事代の補助なども適用できます。
福利厚生費として適用できる費用の範囲は幅広いので、原則としてその制度を全社員が公平に利用でき、また常識範囲内の金額である事が計上できる要件となります。

まとめ

近年では様々な福利厚生サービスの導入を検討する企業も増えてきました。
一部の人しか利用できないなどの場合は福利厚生費となりませんので注意が必要です。

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法人住民税とは Vol.026

法人住民税とは

法人住民税とは、法人が所在する道府県及び市町村に課する道府県民税や市町村民税の事です。分かりやすく例えると個人に課せられる個人住民税の法人版です。法人住民税には「法人税割」と「均等割」があり、税率や税額は都道府県や市町村ごとに決められています。
法人住民税の「法人税割」と「均等割」について、これから簡単に説明します。

法人税割とは

法人税割とは、前年度の所得に対して課税される法人住民税です。法人税額×税率で算出されるので、所得が赤字の場合(法人税がゼロの場合)課税されません。

均等割とは

均等割とは、所得に関係なく定額(均等)に支払う法人住民税です。納税額は資本等の金額によって異なりますが、所得が赤字でも支払わなければなりません。

まとめ

今回は法人住民税をピックアップして簡単に説明しました。「法人税割」と「均等割」の計算をする際は税率や税額は地方自治体により違うため、最新の情報は地方自治体にて確認してみてみましょう。

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人件費とは Vol.025

人件費とは

人件費とは、「人」に対して支払われる経費です。従業員に支払われる給与や様々な手当など雇用に関する費用も人件費として含まれます。その他にどの様な費用が含まれるのかを簡単に見てみましょう。

人件費の内訳

  • 給与手当…従業員に支払われる給与や賞与など
  • 役員報酬…役員の給与(法人と役員の間には雇用関係はありません)
  • 法定福利費…社会保険、労働保険など
  • 福利厚生費…健康診断、慶弔見舞など
  • 退職金

等など。
人件費は「賃金」(給与、賞与)とそれ以外の「労働費用」(退職金、法定福利費、福利厚生費など)に大きく分けられます。法人と役員の間には雇用関係はないため、役員は雇用保険(労働保険)の被保険者になりませんが、社会保険(健康保険・厚生年金)は対象になります。

まとめ

人件費は給与以外にも多くの費用が含まれます。会社の経営状況を把握する為にも人件費を管理する事が大切で、生産性や収益性を図るためにも重要となるでしょう。

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経費とは Vol.024

経費とは

経費とは事業を運営する為に使用した費用の事で、実際使用した費用が経費となります。なので、今後使う予定のお金は経費として処理は出来ません。ここでは経費になるモノとならないモノを簡単に説明していきます。

経費になるモノ

例えば、営業や取引先までの電車代(旅費交通費)、打合せで使用した飲食代(交際費)などがあります。その他…

  • 人件費
  • 消耗品費
  • 交際費
  • 旅費交通費
  • 福利厚生費
  • 通信費
  • 新聞図書
  • 研究開発費
  • 宣伝広告費
  • 賃貸料(家賃
  • 水道光熱費
  • 保険料

等などこれらの勘定科目が経費となり、事業に関係するさまざまなお金が経費となっています。

経費にならないモノ

  • 法人税、法人住民税
  • 事業と関係のない費用

まとめ

売上げた収入から費用(経費)を差し引いたのが所得となります。所得に応じて税金や住民税が決まりますので、もらった領収書はきちっと管理しましょう。
また、経費とは関係のないモノを計上すると不正と見なされ税務署の調査が入る事もあります。

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