2019年7月

税理士とは Vol.032

税理士とは

税理士とは、納税者から依頼を受け税金の申告、税務書類の作成、税金に関する相談などの業務を行います。ここでは税理士の仕事内容を少し詳しく紹介します。

主な仕事内容

  • 「税務代理」

    納税者の方を代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行います。

  • 「税務書類の作成」

    納税者の方に代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。

  • 「税務相談」

    納税者の方が税金のことで困ったとき、わからないとき、ご相談に応じます。

具体的には、

  1. 個人事業主様や不動産オーナー様の税務申告業務・相談業務
  2. 法人企業様の税務会計顧問・相談業務
  3. 相続税の申告業務・相続税の試算や相続対策業務

などその業務内容は多岐にわたります。

税理士の使命

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適 正な実現を図ることを使命としています(税理士法第1条)。

まとめ

税理士は、依頼者(納税者)の利益となるように、法令の範囲内で節税対策や適正な税額計算を行っていくことになりますが、
税理士法第1条にあるとおり「独立した公正な立場」であり、納税者側と行政側のどちらに偏ることなく納税義務の適正な実現を図るという使命を課せられています。

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青色申告とは Vol.031

2~3月頃になると「確定申告」という言葉をよく耳にすると思います。「確定申告」とは国への申告納税制度で、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
ここでは「青色申告」について少し詳しく話していきます。

青色申告とは

確定申告をする人の中で、不動産所得・事業所得・山林所得のある人が税務署長の承認を得て青色の申告書を使用して行う納税申告の事を言います。会社員は勤務先で年末調整があり確定申告の代わりになるので確定申告は不要ですが、他に収入がある場合は確定申告が必要となります。

青色申告と白色申告

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

青色申告

  • 事前に青色申告承認申請書の届出が必要
  • 簿記の形式・・・複式簿記による記録と貸借対照表、損益計算書の添付
  • 特典・・・節税効果などの特典有り

白色申告

  • 申請書の届出が不要
  • 簿記の形式・・・簡便な帳簿の提出
  • 特典・・・なし

青色申告のメリットとデメリット

メリット

  • 基礎控除に加えて10万円か65万円の特別控除<青色申告特別控除>
  • 家族への給料を経費として計上できる<青色事業専従者給与>
  • 年末の時点で売掛金や貸倒れによる損失の見込額を必要経費として計上できる<貸倒引当金の計上>
  • 赤字になった部分を翌年以後3年間にわたって繰り越しできる<純損失の繰越控除>

デメリット

  • 帳簿づけには手間がかかる
  • 確定申告の提出書類の種類が多い

青色は白色よりも控除額が多くなり、税金を大幅に減らせる可能性があります。

その他

会社員は勤務先で年末調整があり、確定申告の代わりになるので確定申告は不要ですが、以下に当てはまる方は確定申告の必要があります。

  • 会社員の年収が2,000万円を超える人
  • 副業の所得が20万円を超える人
  • 年末調整した会社とは別に、給料をもらっている人(20万円以下でも)
  • ふるさと納税や医療費控除などを受けたい人
  • 住宅ローンを組んだ人

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年金とは Vol.030

年金とは従業員の老後の生活を支える為の社会保険制度です。その他、病気やケガで障害が残った時や被保険者が亡くなった場合に遺族に対して給付される制度です。「Vol.027 福利厚生費とは」では法定福利費で保険 制度について簡単に説明しました。今回はその中の年金について少し詳しく説明したいと思います。

国民年金とは

国民年金とは、20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入する年金です。「基礎年金」と呼ばれ、全ての人のベースになる年金になります。国民年金のみ加入する人は「第1号被保険者」となります。

厚生年金とは

厚生年金とは、国民年金に厚生年金保険を加算し給付される年金です。対象となるのは会社員や公務員などで、個人事業主は加入することができません。(従業員が常時5人以上いる事業所は強制加入となる場合もあります)
厚生年金に加入する人は「第2号保険者」となり、第2号被保険者の配偶者は「第3号被保険者」となります。

2階建て年金制度

日本の公的年金は2階建てであり、3階は個人や企業が準備する私的年金となります。また、厚生年金の加入が出来ない自営業者が任意で加入できる「付加年金」や「国民年金基金」は2階となります。公的年金は、国民年金と厚生年金。私的年金は、個人や私企業が任意選択で加入する年金。

  • 1階「国民年金」・・・日本に住む人であればすべての人が加入義務のある公的年金
  • 2階「厚生年金」・・・会社員や公務員が加入義務のある公的年金
  • 2階「国民年金基金」・個人の選択による私的年金
  • 3階「企業年金」・・・企業の選択による私的年金

年金の給付

年金の給付には「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類があります。

  1. 「老齢年金」・・・65歳に達した被保険者本人
  2. 「障害年金」・・・ケガや病気が原因で、障害認定を受けた被保険者本人
  3. 「遺族年金」・・・生計維持関係にある被保険者が死亡した被保険者の遺族

まとめ

国民年金は全ての年金のベースとなっています。年金制度の上階数の方はその分の年金を支払っているため保障が手厚くなります。

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株式とは Vol.029

株式とは

株式とは会社を運営するのに必要な資金を集める為に発行する証券の事で、株式(株券)と呼ばれます。また、資金を提供し株を購入した投資家を「株主」と言います。会社を運営する為には多くの資金が必要となります。金融機関の融資を受けたり、さまざま資金調達を行いますが「株式の発行」は資金調達手段の一つになります。

株式の種類

資金調達などの多様化により株式も多様化しています。ここでは一般的な株式を簡単に説明していきます。

「普通株式」

国内証券取引所で取引されている標準となる株式

「優先株式」

普通株式より配当や残余財産の分配を優先的に受けられる株式

「後配株式」

利益の配当や残余財産の分配が普通株より劣後的地位にある株式

「混合株式」

ある権利では優先的取扱いを受けるが、他の権利では劣後的な取扱いを受ける株式

「償還株式」

一定期間を経たのち、利益をもって消却することを前提とし発行される株式

「転換株式」

他の種類の株式に転換する権利を認められている株式

「無議決権株式」

株主総会で議決権を行使できない株式

まとめ

前回の株主総会にて「株主の権利」について簡単に説明しています。「自益権」や「共益権」などその他自社商品や商品券などのサービスがさまざまありますが、価格等の変動等により損失が生じるなどのデメリットもあります。メリットとデメリットを踏まえこの機会に「投資」について考えてみてはいかがでしょうか。

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