2019年8月

正社員とは Vol.036

正社員とは

正社員とは一般的には正規雇用で雇われた労働者のことで、雇用期間の定めがなく会社が定める所定労働時間を働く労働者の事を言います。
基本的に定年まで働くことができる場合がほとんどで、よほどの理由がなければ会社は簡単に解雇することはできません。
「正社員」という言葉はパートやアルバイトなどの非正社員との区別をするために使用されいるので法律上は明確な定義はないようです。
「正社員」「パートタイマー」「アルバイト」は労働基準法では、同じ「労働者」となります。

労働者の区分

「正社員」と「非正社員」(パート、アルバイト、契約社員など)の違いは
通常は労働時間の長さや雇用期間に関する定めの有無で判断されます。

  • 正社員・・・会社が定める所定労働時間労働し、雇用期間の定めが無い労働者
  • 非正社員・・・正社員より短い所定労働時間をフルに労働し、雇用期間に定めが有る労働者

正社員のメリット

  • 雇用の安定性・・・会社が倒産するか、自分から辞めない限りは雇用が続きます。よほどの事情が無ければ解雇される事はありません。
  • 賞与と退職金・・・賞与は契約社員でも出るケースもありますが正社員とは金額の差があるようです。
  • 昇給や昇格・・・長く勤めれば勤めるほど昇給や昇格のチャンスに恵まれます。
  • 多様な福利厚生・・・近年では様々な福利厚生サービスの導入を検討する企業も増えています。

正社員のデメリット

  • 転勤の可能性・・・契約内容にもよりますが異動や転勤がある可能性もあります。
  • 残業や休日出勤の可能性・・・残業は義務の1つになるため、繁忙期などは長時間労働になる事もあります。
  • 部署の異動・・・人事異動などで希望の部署に配属されず、やりたい仕事に就けない可能性もあります。

まとめ

近年、働き方改革が進み正社員の働き方が変わってきています。
子育てをしながらでも正社員として働けるテレワーク制を導入したり、働きやすさを追及している企業も多くあるようです。
何を重視するかは個人によって違いますが、働きやすさを追求している会社は求人において大事なポイントとなるでしょう。

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接待交際費とは Vol.035

接待交際費とは

交際費(接待交際費)とは、取引先や事業に関係する者に対する接待や贈り物などにかかる費用の事です。例えば、飲食店での飲食、旅行や観劇への招待、お中元やお歳暮、結婚祝い金や香典などが交際費となり、税法上では交際費等と呼ばれます。

「交際費」を経費(損益算入)にできる限度額

交際費が経費になるかは、会社の規模や交際費の金額により決まります。

  • 個人事業・・・必要性が認められる限り、金額の制限はない
  • 法人(資本金1億円以下)・・・ 800万円以下まで、または飲食代の50%まで
  • 法人(資本金1億円超)・・・飲食代の50%まで

「交際費」と「会議費」について

交際費の飲食費について「1人当たりの金額が上限5000円まで交際費から除く」という規定があり、交際費以外の費用として「会議費」として損金算入できます。ただし、この規程にあたっては「社内飲食費」は除かれます。もちろん、身内の飲食代金などは経費とは認められません。

まとめ

交際費を経費にするためには領収証の保管だけではなく、参加者氏名、参加人数、支出の目的などを記録する必要があります。
交際費は、私的な支出との区別がつきにくい経費です。税務調査の時は「本当に事業のために必要なもの?」「個人的な支出では?」がポイントとなるでしょう。もし不明点がある場合は、税理士に相談し確認してみてはいかがでしょうか。

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節税とは Vol.034

節税とは

節税とは、定められた税金のルール範囲内で合法的に事前に対策を講じ税金を払い過ぎないようにすることです。
税金のルールに乗っ取らないで違法なところまでやってしまうのが「脱税」で「節税」とは全く意味合いが違います。「脱税」は見つかると重いペナルティが課せられますので、定められた税金のルールに乗っ取った「節税」について簡単に説明します。

法人税の節税

法人税は、「法人所得(益金-損金)×税率」で計算します。
法人所得を減らすことが節税となります。
法人所得は、「 売上(益金)- 仕入れ・経費(損金)」となり、
「売上を減らす」「仕入れを増やす」ではなく「経費を増やす」が節税の基本的な考え方となります。

節税の注意点

税金を減らすこと=利益を減らすことでもあり、多くの節税対策としてお金が出ていくこととなります。会社のお金がなくなってしまっては意味がありません。
また、利益が減ると銀行からの融資が受けにくくなることがあるので、会社の活動を妨げない範囲で利益を減らす(税金を減らす)節税を考えることが大切です。

まとめ

お金が出て行く節税とお金が出て行かない節税があります。
お金が出て行く節税は行き過ぎると本末転倒となる可能性があります。
前倒しの修繕費や車両の購入など、「その支出、本当に必要なの?」とよく検討する事が重要です。
税理士等にアドバイスをもらいながらバランスよく節税に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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社会保険労務士とは Vol.033

社会保険労務士とは

社労士(社会保険労務士)とは、社会保険や年金、労務管理をあつかう専門家で、企業が行政機関に提出する書類作成、手続きの代行なども業務として行っています。
従業員が採用されてから退職するまでに関わる事で、経営者と労働者がよい関係を結ぶための相談にも応じます。
税理士が「税務」に関する業務であれば、社労士は「人事労務」に関する業務になります。

主な仕事内容

  • 労災保険
  • 雇用保険
  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • などに関する書類作成、届出

  • 給与
  • 賞与
  • 年金
  • 退職金
  • に関する手続き、相談、制度見直しなど

  • 労働時間短縮
  • 残業代削減
  • に対する改善提案など

  • 採用
  • 教育訓練
  • 研修
  • 労働条件
  • 休日休暇
  • 人事評価
  • 能力開発
  • 賃金制度
  • 解雇
  • に関する手続き、相談、制度見直し、企画など

業務範囲はかなり幅広いためどの業務を軸足としているかなど、それぞれの社労士さんによって異なると思います。

まとめ

社会保険労務士は、法改正に関する最新情報や労務管理全般に関する詳しい情報があるので、労務の諸問題を未然に防ぐことが出来ます。
事務での見落としや忘れがちな手続きや届出もサポートしてくれるので企業経営が円滑になるでしょう。

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