2019年9月

節税とは(part2) Vol.041

節税とは

「Vol.034節税とは」にて「税金のルール範囲内で合法的に事前に対策を講じ税金を払い過ぎないようにすること」と紹介しました。前回は「法人税の節税」と「節税の注意点」について取り上げましたが、今回は具体的な例を挙げて簡単に説明していきます。

節税のポイント

まずは「経費を精算すること」が大切です。当期にかかった経費をしっかり精算しながら節税を含め将来のために検討していきましょう。

  • 従業員への決算賞与の支給や社員旅行の経費など
  • 不良債権の償却(貸倒引当金の繰り入れ・貸倒損失の計上)
  • 在庫品や貯蔵品などの見直し(不良在庫や不要な固定資産の廃棄・売却)

次に、これから将来の利益につながるよう経費を前倒しして考えます。

  • 予定している経費支出の前倒し(消耗品の購入・広告宣伝・求人費用など)
  • 予定している設備などの投資(税務特例の適用などによって経費で処理できるもの)
  • 共済・退職金制度への加入(小規模企業共済・確定拠出年金・中小企業倒産防止共済など)
  • 生命保険を活用する(養老保険・逓増定期保険・がん保険等への加入)

上記以外にも節税になる経費はあります。また、減税となる特例が創設されることがあるので情報をしっかりとチェックし、特例をフル活用してみて下さい。

最後に…

以上の事を踏まえて計上漏れがないかをチェックし、お客様と税理士が協力してしっかりと申告すること大切です。

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電気工事業登録申請とは Vol.040

電気工事業登録申請とは

電気工事には「一般用電気工作物」と「自家用電気工作物」があり、それに係る電気工事をするためには、電気工事業法の規定に基づき、経済産業大臣又は都道府県知事に電気工事業登録をする必要があります。

「一般用電気工作物」と「自家用電気工作物」

電気工作物には「一般用電気工作物」と「自家用電気工作物」があります。

「一般用電気工作物」

電力会社から600V以下で受電する電気工作物です。
(例:一般住宅等の屋内外配線及び設備)

「自家用電気工作物」

電力会社から600V超で受電する電気工作物です。
(例:ビル・工場等のキュービクル本体及び2次側)
ただし、自家用電気工作物のうち電気工事業法の手続が必要になるのは600V超で受電する電気工作物のうち、「受電電力容量が500kW未満の設備」です。

電気工事業者登録の種類

電気工事業の手続として、登録・届出・通知・みなし通知の4種類があります。

  1. 「一般用電気工事を行って」「建設業許可を取得していない」 事業者・・・登録
  2. 「一般用電気工事を行って」「建設業許可を取得している」事業者・・・届出
  3. 「一般用電気工事を行わず」「建設業許可を取得していない」事業者・・・通知
  4. 「一般用電気工事を行わず」「建設業許可を取得している」事業者・・・みなし通知

登録の許可要件

電気工事業の登録が許可されるには、以下の要件を満たしていることが必要です。

  1. 電気工事の業務を行う営業所ごとに、第一種電気工事士または第二種電気工事士の交付を受けた後、電気工事に関し3年以上の実務経験を有する者を主任電気工事士として置くこと。
  2. 欠格事由に該当せず、申請書・添付書類の重要な事項について虚偽の記載がなく、重要な事実の記載が欠けていないこと。

必要書類と申請代行費用

必要書類と申請代行費用の詳細はこちら
https://bhoumu.jp/service-electrical/
登録には有効期限があり登録してから5年間です。業務継続には更新が必要となります。

所沢で電気工事業登録申請するならビジネス法務所沢

ビジネス法務所沢では、電気工事業登録についてのご説明から申請まで責任を持って対応させていただきます。

建設業の許可とは Vol.039

建設業許可とは?

500万円未満の建設工事、または建築一式工事で1500万円未満の工事以外については、建設業許可を受けなければなりません。

「一般建設業許可」と「特定建設業許可」

発注者から直接請け負った工事1件につき、合計4,000万円以上 (建築一式工事については合計6,000万円以上)の下請契約を締結 して下請負人に施工させる場合は特定建設業許可が必要にな ります。

許可の要件

建設業の許可は下記の要件を満たしている必要があります。

  • 経営業務の管理責任者を有すること
  • 営業所ごとに置く専任技術者を有すること
  • 誠実性を有すること
  • 財産的基礎または金銭的信用を有すること
  • 欠格要件に該当しないこと

特に経営業務の管理責任者の要件、専任技術者の要件が注目されます。

許可の区分

  • 2つ以上の都道府県に営業所を設置・・・・国土交通大臣許可となります。
  • 1つの都道府県のみに営業所を設置・・・・都道府県知事の許可となります。

建設業許可の種類を確定

建設業許可における業種の種類は多く、29種類の業種があります。
まずはどの業種の許可を必要としているのか確認する必要があります。

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ビジネス法務所沢では、建設業許可の相談から申請まで承りますのでお気軽にご相談くださいませ。

経営事項審査申請とは Vol.038

経営事項審査申請とは?

経営事項審査は建設業者が公共工事を発注者から直接請け負う際に、必ず受けなければならない審査の事です。発注機関は競争入札に参加しようとしている建設業者の資格を審査し、点数で評価した上で順位を付けて格付けをを行います。
この審査は経営状況や経営規模、そして技術力などが審査対象となりますが、経営状況の分析については、国土交通大臣登録の経営状況分析機関が行います。

対象となる公共工事

以下の公共工事で建設工事1件の請負代金額が、500万円以上(建築一式工事の場合は、1500万円以上)の場合が対象となります。

  1. 地方公共団体
  2. 法人税別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く)
  3. 上記に準ずるものとして国土交通省令で定める法人は次のとおり

但し、次の建設工事については、対象から外れます。
[1]堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事
[2]【1】のほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事

経営事項審査の実施機関

都道府県知事または国土交通大臣です。
建設業許可が都道府県知事許可の場合は、都道府県知事が審査を行い、建設業許可が国土交通大臣許可の場合は、国土交通大臣の審査となります。
経営事項審査の申請先は、都道府県の各建設事務所で申請できます。

費用

審査には経営状況分析申請手数料と、経営事項審査申請手数料が必要になりますが、申請する審査対象業種の数によって料金がかわりますので、事前にご確認ください。

審査基準日

経営事項審査では、原則として申請をする日の直前の事業年度終了日(直前の決算日)が審査基準日となります。審査基準日は直前の事業年度の終了日であるため、申請時に既に新しい審査基準日を迎えている場合、従前の審査基準日では審査を受けることはできません。

有効期間

結果通知書(経営事項審査)を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月の間。
審査には時間がかかるので早めの申請が必要です。

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労働基準法とは Vol.037

労働基準法とは

労働基準法とは、労働者の働く環境の保護を目的とした法律です。労働契約、賃金、労働時間、休日や年次有給休暇、災害補償、就業規則など、労働条件の最低基準を定め、労働者の権利を守る法律です。

労働基準法の主な内容

ここでは主な内容のみを上げています。

  • 労働条件の明示・・・賃金、労働時間やその他の労働条件を明示
  • 賃金の支払の原則・・・直接払、通貨払、金額払、毎月払、一定期日払
  • 労働時間の原則・・・1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない
  • 休憩・・・労働時間が6時間を超える場合は少くとも45分、8時間を超える場合は少くとも1時間の休憩時間
  • 時間外、休日労働・・・労使協定の締結し労働基準監督署に届け出た場合は、その協定で定める労働時間の延長、または休日に労働させることができる
  • 割増賃金・・・時間外、深夜は2割5分以上、休日3割5分以上の割増賃金を支払わなければならない
    ・解雇予告・・・労働者を解雇しようとするときは30日以上前の予告または30日分以上の平均賃金の支払わなければならない
  • 有期労働契約・・・原則3年、専門的労働者は5年

この他の規定に、年次有給休暇、就業規則など。

労働基準に関する法制度

ここでは主に労働基準法を取り上げていますが、その他の制度も簡単に説明します。

  • 労働基準法・・・上記の通り
  • 最低賃金法・・・賃金の最低額を定める法律
  • 労働安全衛生法・・・労働者の安全と健康を確保と快適な職場環境を促進する
  • 労働者災害補償保険法・・・仕事中や通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して必要な保険給付などを行う
  • 労働契約法・・・・短時間や有期雇用労働者について、正規労働者との不合理な待遇差を禁止(同一労働同一賃金)

た、最近2018年には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立されたり、労働基準法でも時間外労働の絶対的上限規制、フレックスタイム制の見直し、年次有給休暇の付与義務や特定高度専門業務・成果型労働制の導入などの改正がされています。

まとめ

労働基準法の大半に罰則が設けられているようです。
職場での労働条件に関するトラブルや法律問題は、労働基準法、労働契約法などの法律についてある程度の知識が必要といえます。日頃から労務管理を適切に行うよう心がけましょう。

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