2019年10月

実印や印鑑について Vol.045

会社設立の手続きに必要な印鑑として

  • 法人実印
  • 銀行印
  • 社印(任意)
  • ゴム印(任意)

などを用意するのが望ましいと言われています。「Vol.022会社設立に必要なモノ」でも取り上げましたが、今回はその印鑑について簡単に説明しようと思います。

法人実印(代表者印)

法人実印とは、会社など設立登記する際に法務局に登録申請して受理された法的な効力を持つ印鑑です。一度登録すれば全国の法務局で印鑑証明書を発行できます。
会社を設立する際に必ず必要になるのはこの実印1本のみです。

銀行印

銀行印とは、会社用の銀行に届け出た印鑑です。口座開設の際や、その他銀行に関する諸手続きを行う際に必要になる印鑑です。
使用頻度も高く、紛失や盗難時のリスクを分散するために実印とは別に専用の銀行印を作成するのが一般的とされています。

社印(角印)

社印は、社名を記載した印鑑で注文書や請求書、領収書などの社外文書や稟議書などの社内文書に使用されます。認印のような存在で「法人実印」「銀行印」比べれば重要度は低いかもしれません。

ゴム印

ゴム印は、社印と同じような使い方をします。会社名、会社の住所、電話番号を記載する社外文書や社内文書に利用されます。住所などを書く手間が省け時間短縮になり便利な印鑑です。

まとめ

会社設立時には法人実印のみで足りますが、このタイミングで銀行印、社印、ゴム印を作っておくと手間が省けます。会社にとって重要な印鑑の管理は管理職が行いますが、職務において別の人が印章を扱うこともあります。印鑑の適切な管理のために社内でルールを作っておくと良いでしょう。

所沢で会社設立するならビジネス法務所沢

所沢で起業・会社設立後のお悩みやご相談を無料にて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

専従者とは Vol.044

専従者とは

専従者とは、個人事業主の事業にたずさわり事業主と一緒に生活をしている配偶者や親族のことを言います。
その報酬として支払った給与を専従者給与と言い、経費として計上することができます。
ただ、白色申告には専従者給与を必要経費にすることはできず、そのかわり「事業専従者控除」として一定額の控除を受けることができます。

専従者となる条件

専従者となるには、次の3つの要件が必要です。

  • 申告者と生計を同一にする配偶者または親族であること
  • その年の12月31日時点で、年齢が15歳以上であること
  • 年間6ヶ月を超える期間(または1/2を超える期間)事業に専念していること

また、高校生や大学生など学業に専念する家族は専従者として認められないようです。

事業専従者控除

白色申告の場合は「事業専従者控除」として一定額の控除を受けられます。

  1. 配偶者86万円、他の親族は一人あたり50万円
  2. 事業所得÷(事業専従者の人数+1)

確定申告書に記載すれば控除を受けられ、届出は特に必要ありません。

専従者給与

青色申告の場合は支払った給与を経費として計上できます。
事業専従者控除とは違い「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
提出期限は以下の通りです。

  • 「専従者給与」として計上する年の3月15日まで
  • 1月16日以後に事業を始めた場合や新たに専従者を追加した日から2カ月以内

まとめ

専従者給与を支払うためには届出書を期日までに届け出る必要があり、条件などを満たしているかなど準備する時間も必要です。
また、専従者給与を支払うと配偶者(特別)控除を受けることは出来なくなりますので、どちらを利用したら節税効果が期待できるかなどを考慮し検討してみてはいかがでしょうか。

所沢で専従者給与の申告に関すご相談ならビジネス法務所沢まで

所沢で起業・会社設立後のお悩みやご相談を無料にて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

旅費交通費 Vol.043

旅費と交通費

業務の為の出張などで移動や宿泊をする際の経費が旅費として計上される一方で、交通費は電車、バスなどの移動、タクシー利用、高速道路利用など、比較的近場の移動に対して構成される場合が多く、駐車場代なども交通費として計上される場合があります。

旅費とは

旅費は、主に仕事上における営業や移動、出張など、業務に関する経費を指し、一般的に旅費規程に基づいて支給される費用はすべてが旅費となります。
旅費に該当する項目は下記の通りです。

  • 公共交通機関などの出張交通費
  • 宿泊費
  • 海外出張
  • 赴任旅

ただし、目的によっては扱いが異なる場合があるので、予め経費として計上できるかを確認しておく必要があります。

交通費とは

交通費として計上できる構成は主に下記の通りです。

  • 通勤定期代
  • 電車、バスなどの公共交通機関の利用代
  • タクシー代
  • 高速道路など有料道路の利用代
  • 駐車場

会社によっては、交通費に限度額を設けている場合が多く、予め確認しておく必要があります。

所沢で会計及び税務に関すご相談ならビジネス法務所沢まで

所沢で起業・会社設立後の会計から決算など、お悩みやご相談を無料にて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

健康保険とは Vol.042

「Vol.015 社会保険制度とは」にて

  • 医療(健康)保険
  • (厚生)年金保険
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 労災保険

などの5つの保険制度について簡単に説明しました。今回はその中の健康保険についてもう少し詳しく見てみましょう。

健康保険とは

健康保険とは公的な医療保険のことで、病気やケガなどの出費に対して自己負担が軽減されたり、出産育児に対して一時金が支給されるなど必要なときに必要な人が保険給付を受けられるしくみです。
生活を守るための保険制度の1つであり、必ず公的医療保険に入る必要があります。

健康保険の種類

  • 「健康保険」
  • 「国民健康保険」
  • 「後期高齢者医療制度」

大きく分けると以上の3つがあります。

「健康保険」

会社に勤める従業員や事業者、公務員などが加入する保険です。「組合健保」「協会けんぽ」「各種共済組合」などがあります。

「国民健康保険」

健康保険やそのほかの公的医療保険に加入していない方が対象です。自営業者、農業従事者、フリーター、会社を退職した人などが主な加入者です。

「後期高齢者医療制度」

75歳以上の人(65歳以上75歳未満で一定の障がいがある人)が対象です。

違い

病気やケガなどで仕事を休んだ場合、「健康保険」では傷病手当金がありますが、「国民健康保険」にはありません。

まとめ

健康保険にはいくつかの種類があります。健康保険の種類により保険料や保険給付が異なるので、自分の保険の種類を知っておくことが大切です。

所沢で社会保険に関すご相談ならビジネス法務所沢

所沢で起業・会社設立後のお悩みやご相談を無料にて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。