2019年11月

労災保険とは Vol.049

労災保険とは

労働者災害補償保険(労災保険)とは、労働者が仕事中または通勤中にケガや病気をしたり、死亡したときに保障してくれる保険です。労働者が安心して働くことができるように国が設置した制度です。
「労働者」とは正社員だけではなく、パート・アルバイトなど賃金を支給される方すべて人が対象となります。
なので、お給料をもらって働いている方は労災保険で守られているということになります。また労災保険は、健康保険の治療費の一部自己負担とは違い、自己負担がありません。

労災保険の保険料は?

労災保険の保険料は全額事業主が負担するため、従業員の負担がありません。なので、1人でも労働者を雇っている会社は労災保険に加入する義務があります。
会社が労災保険に加入していなかったとしても、労災があった場合は労災保険を使うことができます。ハローワークや労働基準監督署に確認し、必要な書類を準備して提出します。
労働局から加入の指導をされていたにも関わらず未加入だった企業には、厳しい措置がなされることがあります。

労災保険の種類など

対象は業務中や通勤中の病気やケガです。
労災保険はどんな場合に給付がうけられるのか下記に簡単にまとめました。

療養(補償)給付

労災による怪我や病気などで療養し治癒するまでの費用が給付されます。

休業(補償)給付

労災による怪我や病気の療養のため労働することができず、賃金を受けられない場合に給付されます。

傷病(補償)年金

労災による怪我や病気が療養を始めて1年6ヶ月経過しても治癒しない場合、障害の程度に応じて給付されます。

障害(補償)給付

労災による怪我や病気が治癒した後に一定の障害が残った場合に給付されます。障害の程度により受けられる給付が変わります。

  • 障害(補償)年金
  • 労災による傷病が治った後に障害等級第1級~第7級までに該当する障害が残ったとき

  • 障害(補償)一時金
  • 労災による傷病が治った後に障害等級第8級~第14級までに該当する障害が残ったとき

遺族(補償)給付

労災保険対象の労働者が死亡した際に遺族の人数などに応じて給付されます。
遺族補償年金の給付を受けられる遺族は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた「配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹」です。

  • 遺族(補償)年金
  • 労災により死亡したとき

  • 遺族(補償)一時金
  • 遺族(補償)年金を受け得る遺族がいないとき

葬祭料・給付

労災により死亡した方の葬祭を行うときに給付されます。

介護(補償)給付

障害(補償)年金又は傷病(補償)年金受給者のうち第1級の者又は第2級の者(精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者)であって、現に介護を受けているときに給付されます。

二次健康診断等給付

定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の項目について異常があるときに給付されます。
労災保険給付の概要についてはこちらを参考にして下さい。(厚生労働省)

まとめ

労災保険は、自分で加入する生命保険や医療保険とは違い会社が加入するものです。
仕事中・通勤中の事故などが原因で、労働者が病気やケガをした場合に保障してくれる保険ですが、会社内ではあるものの業務と関係ない私用中などは対象とならないケースもありますので確認をしましょう。

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美容室を開業するには Vol.048

Vol.047では「飲食店開業に必要な事項」を説明しました。今回は「美容室開業」について最低限必要な事項や手続きを簡単に説明します。

必要な資格

美容師免許

美容室を営業する場合には必ず美容師免許を持った従業員を1名以上置く必要があります。
資格を取得するには、厚生労働省が指定した美容師養成施設で一定期間以上修学し、財団法人理容師美容師試験研修センターが実施している実技試験と筆記試験に合格すれば取得することができます。

管理美容師免許

常に2名以上の美容師を雇用する場合には、管理美容師が1名以上必要となります。
資格を取得するには、美容師免許を取得後3年以上の実務経験があり、各都道府県で実施している講習会を受講します。
※経営者は美容師免許がなくても開業は可能です。

必要な手続きと申請

美容院を開業するには管轄の「保健所」に申請をしなくてはなりません。
美容所には施設基準があるのでオープン前に必ず保健所のチェックが必要になります。事前に保健所に相談しておくと良いでしょう。

必要な届出

  • 美容所開設届
  • 構造設備の概要
  • 施設の案内図、施設の平面図、付近の見取図
  • 従業者名簿
  • 美容師の医師の診断書(結核、皮膚疾患について記載したもので、発行3ヶ月以内)
  • 美容師免許証
  • 管理美容師免許(美容師が常時2名以上いる場合は管理美容師が1名以上必要)
  • 登記事項証明書(開設者が法人の場合)

※都道府県、市区町村によって要件は異なるので事前に管轄の保健所にお問合せください。

まとめ

美容室を開業するときは、施設基準があるので保健所に事前相談に行くなど準備が必要です。また、オープン前後に提出する書類も多いため必要な届け出を把握しておきましょう。
その他、個人事業主か法人化にするかによってもそれぞれに応じた届け出が必要となります。従業員を雇うのであれば、「給与支払事務所等の開設届出書」の提出が必要であるほか、労働保険や社会保険の加入手続きもしなければならないでしょう。

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飲食店開業に必要な事項 Vol.047

飲食店を開業するとなると必要な資格や届出など、準備することが多くあります。
ここでは、飲食店をオープンする際に最低限必要な資格や手続きを簡単に説明します。

必要な資格

食品衛生責任者

飲食店を営業する場合には必ず各施設に1名以上置く必要があります。
各都道府県で実施している講習を受講します。受講費は10,000円程度です。

防火管理者

店舗の収容人数が30人以上の場合は防火管理者を選任する必要があります。
各地域の消防署の講習を受講します。受講費は3,000~5,000円程度です。
※調理師免許はなくても開業は可能です。

必要な手続きと申請

食品を調理したり、客に飲食させる営業をする場合には必ず「保健所」に申請をしなくてはなりません。
以下は届出先と届出の内容を簡単に説明しました。

    保健所

  • 食品営業許可申請・・・全店舗

    消防署

  • 防火管理者選任届・・・収容人数が30人を超える店舗
  • 防火対象設備使用開始届・・・建物や建物の一部を新たに使用し始める場合
  • 火を使用する設備等の設置届・・・火を使用する設備を設置する場合

    警察署

  • 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書・・・深夜12時以降もお酒を提供する場合
  • 風俗営業許可申請・・・スナック、キャバクラなど

    税務署

  • 個人事業の開廃業等届出書

    労働基準監督署

  • 労災保険の加入手続き・・・従業員を雇う場合

    公共職業安定所

  • 雇用保険の加入手続き・・・従業員を雇う場合

    社会保険事務所

  • 社会保険の加入手続き・・・法人の場合は、強制加入

※詳細は各届出先にお問合せください。

まとめ

飲食店の開業前に最低限必要な資格と届出などを簡単に説明しました。書類や申請面で不備が出てしまうと、スムーズにお店をオープンさせることができなくなってしまいます。ひとつずつ手順を踏んで開業に向けて準備してみてはいかがでしょうか。

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テナントについて Vol.046

テナントとは

テナントとは、オフィスビルや商業ビルと賃貸契約して入居する事務所や店舗のことをさします。元の意味は土地や建物の賃借人や賃借権保有者を指す言葉で「借り手」の事ですが、一般的には貸ビルに入るお店・事務所・倉庫などに使われています。
これからテナントを借りて起業する方もいらっしゃると思います。テナント契約に必要な準備をここで簡単に説明します。

契約に必要な書類

法人契約・個人契約に必要な書類

  • 入居者の住民票
  • 入居者の身分証明書
  • 印鑑(法人の場合は会社の印鑑)
  • 連帯保証人の実印
  • 連帯保証人の印鑑証明書
  • 連帯保証人の住民票

法人契約のみ必要な書類

  • 法人謄本
  • 印鑑証明書
  • 決算報告書
  • 会社概要など

これから起業する場合には「事業計画書」が必要です。
※必要書類は不動産会社によって異なる場合もあるので確認すると良いでしょう。

まとめ

自営業の場合は入居審査が厳しくなる場合があるようです。収入に対し賃料が高くないか注意する必要があります。一般的に賃貸物件を借りる目安の賃料は月収の25~30%以内とされています。無理なく経営できる物件を検討しましょう。

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