2019年12月

ふるそと納税とは Vol.054

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度のことです。
話題になっているのは、手続きをすれば税金の還付や控除が受けられるのと、寄付した自治体の特産品や宿泊券などの返礼品が送られてくるためとても人気です。

ふるさと納税の魅力

好きな地域に寄付ができる

出身地に限らず、全国のどの自治体から自由に選んで寄付できます。また複数の自治体に寄付することも可能です。

寄付の使い道から自治体を選び寄付ができる

教育、医療、復興支援やまちづくりなど使い道から選んで寄付できる団体もあります。

「お礼品」がもらえる

自治体によっては寄付金に応じた地域の特産品などの「お礼品」がもらえます。

税金還付や控除が受けられる

寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付や住民税の控除が受けられます。節税策として有効です。

ふるさと納税の申込手順

ふるさと納税サイトが多数あり、そこから申込めます。

  1. 寄付する自治体を選択し寄付を申し込みます(お礼品を選ぶ)
  2. 指示された方法で寄付金を入金します
  3. 「お礼品」を受け取ります
  4. 自治体から「寄付金受領証明書」が届きます
  5. 寄付金控除手続きをする

まとめ

最近話題のふるさと納税には、税金の節税策やお礼品がもらえるなどの特典があることが分かりました。
これをきっかけにふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか。
次回はふるさと納税の手続きであるワンストップ特例制度や確定申告などの手順や仕組みを説明しようと思います。

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確定申告とは Vol.053

確定申告について「青色申告とは Vol.031」で取り上げていますが、今回は補足を加えながら主に個人事業主の確定申告について簡単に説明していきます。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得や経費から所得税を計算して税務署へ申告し、納税する手続きのことをいいます。
給与所得のある人は会社で年末調整や源泉徴収をしているので基本的には確定申告をする必要はありません。 (「年末調整していても確定申告が必要な場合とは Vol.052」参照)

確定申告が必要な人とは

  • 個人事業主(自営業やフリーランス)
  • 給料のほかに副業などで20万円を超える所得がある人
  • 2か所以上の会社から給与をもらっている人(所得の合計が20万円以下は確定申告の必要はありません)
  • 給与収入が2000万円を超える人
  • 年金収入が400万円以上ある人
  • 配当所得があった人
  • 不動産所得があった人
  • 退職所得があった人
  • 譲渡所得があった人
  • 山林所得があった人
  • 一時所得があった人
  • 雑所得があった人
  • 給与から所得税を源泉徴収されていない人

確定申告の種類

個人事業主が確定申告する場合は「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

白色申告

  • 事前申請の必要なし
  • 帳簿付けが簡単
  • 特典なし

青色申告

  • 事前申請の必要あり
  • 帳簿付けが難しい
  • 特典あり(青色申告特別控除最高65万円)

管轄の税務署へ申請していなければ白色申告の扱いになります。青色申告は白色申告よりも控除額が多くなり、税金を大幅に減らせる可能性があります。
メリットとデメリットについては「青色申告とは Vol.031」参照。

確定申告で提出する必要書類など

白色申告で提出する書類

  • 収支内訳書
  • 確定申告書B (+添付書類)

青色申告で提出する書類

  • 青色申告決算書
  • 確定申告書B (+添付書類)

収支内訳書・青色申告決算書・確定申告書は国税庁のサイトでダウンロードできます。

確定申告書には、確定申告書Aと確定申告書Bの2つがありますが「青色申告」と「白色申告」の場合は確定申告書Bを提出します。

  • 確定申告書A・・・給与所得者や年金受給者など
  • 確定申告書B・・・所得の種類にかかわらず誰でも使用可能

確定申告書類の出し方

  • 確定申告書類を税務署へ提出
  • 確定申告書類を税務署へ郵送
  • e-Taxで電子申告する

2月16日~3月15日の確定申告期間内に税務署へ上記の方法で提出します。

所得税を納めるには

  • 銀行または税務署の窓口で支払い
  • クレジットカードで支払い
  • e-Taxで支払い

確定申告書を提出後に所得税を納付します。確定申告期限の3月15日までに上記の方法で支払います。

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年末調整していても確定申告が必要な人とは Vol.052

前回は「Vol.051 年末調整について」簡単に説明しました。今回は年末調整していても確定申告が必要なケースについて簡単に説明します。

年末調整と確定申告

年末調整は勤務先から支給される給与の所得税額を計算する手続の事で、確定申告は給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得など全ての所得に関する所得税額を計算する手続です。確定申告は主に個人事業主、不動産経営者などがします。
給与所得がある方は勤務先が1ヶ所であれば年末調整だけで所得税額が確定するので確定申告をする必要がありませんが、年末調整していても確定申告をしなければならない場合があります。

年末調整していても確定申告が必要な人とは

確定申告が必ず必要な人

  • 給与取得者のうち給与収入が2,000万円を超える人
  • 給与所得以外の所得が20万円より多くある人
  • 副業などで2か所以上から給与の支払を受け、所得の合計額が20万円を超える人

確定申告をしたほうが良い人

  • 年の途中で退職をして再就職をしていない人・・・年末調整がされていないため。
  • 医療費控除を受けたい人・・・病気や怪我のために病院にかかった費用、薬局で買った風邪薬などの医療費などの合計が10万円を超えた場合が控除の対象になります。総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5%以上で医療費控除が受けられます。
  • 初年度の住宅ローン控除を受けたい人・・・2回目以降は年末調整で控除を受けられます。
  • 寄付金控除を受けたい人・・・市区町村など特定の団体に寄付をした場合に寄附金控除が受けられます。ふるさと納税も寄付金控除となります。(ある条件を満たせば会社員は確定申告が不要です)
  • 雑損控除を受けたい人・・・災害や盗難・横領などによって損害を受けた場合に所得から控除できます。
  • 特定支出控除を受けたい人・・・仕事にかかわる支払いが多い場合は要件を満たせば還付申告をすることができます。

医療費控除、初年度の住宅ローン控除、寄付金控除、雑損控除、特定支出控除などは年末調整では手続きができず、確定申告をすることではじめて還付されます。
また年末調整できる控除を忘れてしまった場合も確定申告で還付を受けれるので、確定申告はしたほうが良いでしょう。

その他の詳細はこちらで確認してください。(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2018/a/01/1_06.htm

まとめ

確定申告をすることではじめて受けられる控除があるように、年末調整と確定申告では利用できる所得や控除の種類に違いがあることが分かりました。確定申告は仕組みが複雑で分かりにくいため税務署などで申告相談会が定期的に開催されています。
税理士に相談しながら所得税の申告制度を賢く利用してみてはいかがでしょうか。

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年末調整について Vol.051

毎年12月には、事業者には税務署から「年末調整のしかた」が送られてきます。また、会社員や公務員の方は勤務先から年末調整の書類の記入と提出を求められます。今回は年末調整について簡単に説明します。

年末調整とは

年末調整とは、勤務先から支給される給与の所得税額を計算する手続の事です。もう少し詳しく言うと、1年間に払う所得税の「過不足金額」を調整し税額を確定するための手続きです。「過不足金額」はなぜ発生してしまうのでしょうか。それは、毎月お給料から天引きされる源泉徴収税額の合計とその人の年収に対する所得税額が一致しないためです。
12月の年末調整で、適用される「所得控除」や「税額控除」などで差額分を調整し初めてその年の正確な所得税額が決まるのです。払い過ぎた分は還付され、不足が出た場合は追加徴収されます。

所得税とは

所得税とは、個人の1年間の所得に対してかかる税金です。1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。

所得税額の計算

給与収入-給与所得控除=所得金額(給与所得)
所得金額-所得控除の合計=課税総所得
課税総所得×税率-各税率の控除額=所得税額
所得税額-税額控除=納める所得税額

年末調整で受けられる控除

給与所得者が納税額を抑えるために適用できる控除があります。

    基礎控除

  • 所得のある全ての人が受けられる控除です。勤務先で把握しているので提出書類などはありません。

    配偶者控除

  • 家族を養っている人などを配慮した控除です。「扶養控除等申告書」「配偶者控除等申告書」を提出します。

    配偶者特別控除

  • 家族を養っている人などを配慮した控除です。「扶養控除等申告書」「配偶者控除等申告書」を提出します。

    扶養控除

  • 家族を養っている人などを配慮した控除です。「扶養控除等申告書」を提出します。

    障害者控除

  • 個人の事情を考慮して税負担を軽くする控除です。「扶養控除等申告書」を提出します。

    寡婦(夫)控除

  • 個人の事情を考慮して税負担を軽くする控除です。「扶養控除等申告書」を提出します。

    勤労学生控除

  • 個人の事情を考慮して税負担を軽くする控除です。「扶養控除等申告書」を提出します。

    社会保険料控除

  • 1年間に支払った健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料が社会保険料控除として適用されます。お給料から控除された分は勤務先で把握しているので提出書類などはありません。 国民健康保険を自分で納付した場合は本年中の支払額を会社へ提出、国民年金を自分で納付した場合は控除証明書を会社へ提出します。

    小規模企業共済等掛金控除

  • 小規模企業共済法で定められた掛金を支払った場合に受けることのできる控除です。「保険料控除申告書」と「各種控除証明書」を提出します。

    生命保険料控除

  • 支払った生命保険料に基づき適用される控除です。「保険料控除申告書」と「各種控除証明書」を提出します。

    地震保険料控除

  • 支払った地震保険料や、経過措置対象となる長期損害保険料が控除対象となります。「保険料控除申告書」と「各種控除証明書」を提出します。

    住宅ローン控除

  • 控除額をそのまま所得税から直接差し引くことができる控除です。「住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅ローンの年末残高証明書」の提出します。(初年度は確定申告する必要があり、2年目以降から年末調整で適用されます。)

    寄附金控除・医療費控除・雑損控除

  • これらの控除は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。

※控除を受けるためにはそれぞれの要件を満たす必要があり、年末調整時に適用される控除と確定申告で適用される控除があります。

まとめ

従業員からの情報収集など、年末調整のお悩みが尽きないという方は多いのではないでしょうか。
また、会社員の方は勤務先で年末調整をしてもらうので確定申告をする必要はほとんどありませんが、確定申告をしなければならないケースもあります。
次回は年末調整していても確定申告の必要なケースについて簡単に説明します。

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正社員の年間休日について Vol.050

求人情報を見ると会社の「年間休日」についての記載があります。「夏季休暇や有給休暇は年間休日なの?」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。今回は「年間休日」について簡単に説明していきます。

年間休日とは

「年間休日」とは、会社が定める1年間の休日数のことを言います。この「年間休日」には「法定休日」と「法定外休日」が含まれおり、会社によって異なります。

法定休日

労働基準法では「毎週少くとも1回」「または4週を通じて4回」と定められています。

法定外休日

法定休日以外の休日で、各会社によって定められています。各会社の「休日(公休日)」などで、法律で定められた休日ではありません。

年間休日に含まれる休暇とは?

年間休日に含まれる休暇

毎週定められた休日数に加えて会社が就業規則で「休日」と定めていれば年間休日になります。
例えば「夏季休暇」「年末年始休暇」「祝日」をはじめ、会社よっては「ゴールデンウイーク休暇」「会社創立記念日」などもあります。

年間休日に含まれない休暇

会社が定める「休日」ではなく、年間取得日数には個人差があるため年間休日には含まれていません。
例えば「有給休暇」「慶弔休暇」「結婚休暇」「リフレッシュ休暇」など。

「年間休日105日」

上記の「法定休日」と労働基準法の「1日8時間、1週間に40時間以上労働させてはならない」から逆算すると、年間休日の最低日数を算出することができます。それが「年間休日105日」です。1日の労働時間が8時間とした場合なので、労働時間が変われば年間休日も変更します。
労働条件総合調査によると平均は「年間休日108日」で、大きな企業ほど年間休日の日数が多いようです。

「完全週休2日制」と「週休2日制」

「完全週休2日制」や「週休2日制」で、年間休日が多いからといって必ずしも毎週2日休めるという訳ではありません。休める日や曜日は会社ごとに異なります。
「完全週休2日制」と「週休2日制」違いを下記にしました。

  • 「完全週休2日制」・・・1年を通じて毎週2日の休みがある場合
  • 「週休2日制」・・・週2日の休みが毎月1回以上ある場合

「有給休暇」の義務化

2019年4月1日から「有給休暇」が義務化され、年間10日以上の有休があるすべての労働者に対して、会社側が最低5日の有休を取得させることが義務付けられています。対象となるのは正社員だけでなく、以下の条件を満たしている契約社員やパート、アルバイトも含まれます。

  • 入社後6か月が経過している正社員またはフルタイムの契約社員
  • 入社後6か月が経過している週30時間以上勤務のパート、アルバイト
  • 入社後3年半以上経過している週4日出勤のパート、アルバイト
  • 入社後5年半以上経過している週3日出勤のパート、アルバイト

会社の規模を問わず、全企業を対象として導入されます。

まとめ

年間休日数が会社によって異なるのと同様に、休める日や曜日は会社ごとに違います。週によって休みの曜日が変わることもあるので「完全週休2日制」と「週休2日制」の違いを踏まえたうえで休める曜日の記載を含め確認すると良いでしょう。

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