2020年1月

法人と個人事業主の違い Vol.058

起業するにあたって個人事業主か法人を設立するか迷う方も多いと思います。
今回は法人と個人事業主について比較しながら特徴を見てみましょう。

設立手続き

個人事業主

  • 登記が不要
  • 税務署へ開業届を提出する
  • 費用はほぼ0円、本人だけでもできる

法人

  • 定款作成と登記が必要
  • 税務署のほか、地方自治体への届出を行う
  • 数週間~数ヵ月かかる場合もある
  • 費用は約6~25万円(定款作成時の手数料など、その他)

税金

個人事業主

  • 経費に認められる範囲が狭い
  • 年に一度の確定申告
  • 所得税の納税義務がある(課税所得金額が増えると税率が高くなる)

法人

  • 経費に認められる範囲が広い
  • 法人決算書と申告(税理士が必要なことが多い)
  • 法人税の納税義務がある(会社の規模によって税率が決まり、年間所得800万円を超えると税率が高くなる)

赤字の繰越控除

個人事業主

  • 青色申告の場合は、赤字の金額は翌年以後3年間の黒字金額から引くことができる

法人

  • 赤字の金額は翌事業年度以後9~10年間の黒字金額から引くことができる

社会保険

個人事業主

  • 個人事業主

法人

  • 1人の会社でも社会保険に加入しなければならない

社会的信用

個人事業主

  • 法人でないと取引に応じてもらえないこともある

法人

  • 個人事業主に比べ、取引相手や採用候補者など信用度は高くなる

上記のまとめ

<個人事業主のメリット>

  • 手続きが楽である
  • 初期費用を抑えることができる
  • 一定の所得までは個人事業主の方が節税となる

<法人のメリット>

  • 経費に認められる範囲が広い
  • 社会的信用が高まる
  • 売上・利益(所得)が多くなってくると法人化した方が節税になる場合がある

まとめ

個人事業主は手続きが簡単ですが節税等のメリットは少なく、法人は手続きが複雑ですが節税や信用面でメリットが大きいという事がわかりました。
節税を考えると、かかる所得税率が法人税率よりも高くなるのであれば法人化した方が良い場合もあります。事業内容など含めご自身にあった起業方法を考えることが大切です。
個人事業主か法人設立かそれぞれのメリット・デメリットを理解しながら考えてみてはいかがでしょうか。

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会社にとっての赤字とは Vol.057

会社は赤字だからといってすぐに倒産する訳ではありません。黒字でも倒産する場合もあります。
今回は会社経営の「赤字」について簡単に説明します。

そもそも赤字とは

赤字(赤字決算)とは、特定の期において支出が収入を上回ってしまいマイナス状態であることをいいます。
その期において収支がマイナスだからといって、すぐに資金が無くなったり倒産するというわけではありませんが、マイナスである状況が続けば債務超過となり倒産する可能性はあります。

赤字になる状況とは

「創業赤字」・・・起業したばかりで売上が伸びなかったり、諸費用が掛かり赤字決算となりやすい創業期に起こる赤字
「臨時的な赤字」・・・災害などの外的要因や多額の設備投資を行ったなどの理由で突発的に発生する赤字
「慢性的な赤字」・・・業績不振や経営環境の悪化により長期化している赤字

「創業赤字」や「臨時的な赤字」は状況を改善すればすぐに黒字に復帰できる場合も多いですが、「慢性的な赤字」は経営改革を行わないと収支状況の改善が難しいといえるでしょう。

赤字経営でも会社が倒産しないのは…

お金が足りなくなり、資金繰りができず支払能力がなくなってしまったときに会社は倒産してしまいます。
なので経理上は損失の赤字であっても現金収支は黒字という場合は会社は倒産しません。
経理上の「収益-費用」の結果がマイナスなだけで現金収支がマイナスとは限らないのです。
また、会社経営以外の収入がある、現金資金がある、担保になる資産がある、増資で資金調達ができるなど、お金があれば会社は続けられます。

赤字のメリットとデメリット

<メリット>

  • 収支がマイナスのときは法人税などの課税対象とならない(法人住民税の納付は必要です)
  • 赤字分は繰越欠損金として扱え、次期が黒字になった場合でも赤字の分を相殺でき次期の法人税なども抑えることができる。

<デメリット>

  • 金融機関からの信用がなくなり、融資が受けられなくなったり融資の一括返済を要求される可能性もある。

まとめ

やむを得ない事由によりあえて大きな赤字を計上し税金を抑える、などの大胆な経営戦略(タックスプランニング)も時には必要かもしれません。
赤字経営のメリットとデメリットを把握した上で慎重に判断してみてはいかがでしょうか。

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ふるさと納税の寄付金控除について Vol.056

「ふるさと納税とは Vol.054」では、ふるさと納税の魅力について説明しました。ふるさと納税の寄付金は税金の控除対象となります。今回はその寄付金控除について手続きなど簡単に説明します。

寄付金控除とは

寄附金控除とは、個人が国や地方公共団体、社会福祉法人、一定の認定NPO法人などに対し寄付をした場合に認められる所得税の所得控除の制度ことです。
ふるさと納税では控除上限額内で寄附を行うと、合計寄附額から2,000円を引いた額について、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。(控除上限額は収入や家族構成によって異なります)

どのような手続きをするの?

税金の控除を受けるためには2つの方法がありあす。「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の申請が必要になります。

「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の手続きについてそれぞれ説明します。

確定申告

<手続き>

確定申告の期限(2月16日~3月15日)に税務署に寄附金受領証明書を確定申告書類と一緒に提出します。

<手続きの期間と時期>

前年の1/1~12/31に行ったふる里納税分は、今年の2~3月に確定申告にします。

<還付と控除の時期>

  • 所得税の還付は、確定申告後の1~2か月後
  • 住民税の控除は、確定申告後の6月~翌年5月まで毎月

控除 所得税からの還付と住民税からの控除で、実質自己負担は2,000円になります。

<その他>

寄附先の自治体数に限りがなく複数自治体に寄附が可能です。

ワンストップ申請

<手続き>

確定申告はせず寄附をする都度、各自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と個人番号確認、本人確認書類のコピーを提出します。
寄附した自治体に翌年の1月10日必着で送ります。

<手続きの期間と時期>

前年の1/1~12/31に行ったふる里納税分は、今年の1月10日必着で申請書と必要書類を寄付した自治体に送ります。

<還付と控除の時期>

  • 住民税の控除は、申請後の6月~翌年5月まで毎月控除

住民税から全額控除(減額)で、実質自己負担は2,000円になります。

<その他>

年間の寄附先が5自治体まで可能です。(1回の寄附ごとに、1通の提出が必要になります。)

まとめ

寄付金控除には次の2通りがあります。確定申告では所得税からの還付と住民税からの控除で、ワンストップ申請では住民税から全額控除(減額)になります。「ふるさと納税」で控除される金額は年収や家族構成によって異なるので、寄附する前に控除上限額を確認しましょう。
自分にあった税金控除の手続きをすると良いでしょう

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株式と上場の仕組み Vol.055

株式とは、新しい事業や会社を始めるための資金です。この資金は、事業を開始しようとしている代表者や社員、または第三者がお金を出し合うこと(出資・投資)で予定通り事業計画を進める事ができるようになります。
株式とは通常「株」などで略称されており、ニュース等では株式市場での株の取引きなどが盛んに行われている光景をよく目にします。
では株式とはいったいどのような仕組みなのでしょうか?

株式の仕組み

新しく会社を設立するケースでは、事業を行う為に原材料の調達や開発費、社員の給料など、初動で多くのお金が必要になります。このお金を代表者や社員が持ち合わせている場合には、株主として出資する事で問題ありませんが、お金の工面ができない場合などには、事前に銀行からの借り入れや投資家などを募る必要があります。

このケースにおいては、上場していませんので第三者が投資する事はできません。よって、自力で資金を集める必要があります 。

逆に上場している会社の場合、株式を世界中に公開する事が可能となり、東京証券取引所などで第三者が株を購入(投資)する事が可能になります。そして上場企業は、集まった資金を元手に様々な事業を行う事が可能となります。  また、株式は借入と違い返済する必要がないので担保も必要ありません。株価が上昇すれば企業にとっては目標の資金調達以上の成果を上げる事も可能となり、株式上場は企業にとって大きなメリットがあります。

株売買の仕組み

上場している会社の株は証券取引所で売買されています。ただ、目的の株を購入しようと証券取引所に行っても購入する事はできません。上場株は取引参加者資格を持つ金融商品取引業者(証券会社)で取引されており、そこを窓口として株の売買が行われています。
証券会社の実店舗での売買は可能ですが、現在はインターネットでの売買が盛んに行われており、各証券会社が挙ってをネットでの売買サービスを展開しています。

取引時間

株式市場における株の売買は、下記の日時でしか売買する事ができません。

平日(土・日・祝日、年末年始以外)
「朝9時から11時30分まで」(前場)
「12時30分から15時まで」(後場)

証券取引所と株式市場

企業が上場しようとする場合、全国の4か所の証券取引所があり、各取引所での審査を受けなければなりません。中でも市場における「第1部」に上場する事は大企業であってもなかなか難しいとされるほどの厳しいチェック体制があり、よく耳にする「一部上場」とは、まさに企業にとって夢の市場とも言えます。

上場審査基準

企業が上場する場合、各取引所の審査を受ける事になりますが、市場や部によって審査基準が異なります。今回は例として東京証券取引所のマザーズ(マザーズ形式要件)における審査基準を一部列挙してみます。

株主数 

200人以上(上場時までに500単位以上の公募を行うこと)

流通株式 

a. 流通株式数 2,000単位以上
b. 流通株式時価総額 5億円以上
c. 流通株式数(比率) 上場株券等の25%以上

時価総額 

10億円以上

事業継続年数

新規上場申請日から起算して、1年前以前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること

などです。
詳しくはこちら

まとめ

今回は株式を取り扱う場合の基本的な仕組みについて説明しました。会社を設立する方はもちろん、既に株式会社を営んでいる方にとっても大切な基礎知識ですので是非株式について深堀りしてみてください。

所沢で株式会社設立

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