2020年3月

「財務」とは Vol.067

前回の「経理」では、日々の会計取引で会社から出ていくお金や残るお金など、使用したお金を管理することがわかりました。今回は、お金に関する業務の「財務」について簡単に説明していこうと思います。

財務とは

財務とは、企業活動に必要なお金を集めて管理する業務のことです。
会計や経理は「使用したお金の管理」でしたが、財務は「使用するお金の管理」です。会計情報を元にして会社の資金計画を立てたり、資金調達や資産運用を企画します。
このような資金調達、資金の管理や資金計画などはどのような事をするのでしょうか。下記で簡単に説明していきます。

資金調達

日々の資金の入出金を管理して、必要に応じて資金調達をします。
資金調達が必要理由は、運転資金の補充や新たな事業を拡大するための設備投資などであったり、また金融機関の関係づくりとしても大切なことです。
資金調達力は、企業の信用と将来性によって左右されるので金融機関との関係を良好に保ちたいものです。

資金の管理

財務は会社の資金が上手く回っているかを管理します。もし不足するようなことがあれば資金調達などを事前に準備しなければなりません。経理的に資金ショートを起こせば会社の信用問題になります。資金の管理が必要なのは、このような経営で突然の資金ショートを防ぐためです。
予算通りに事業が進むのであれば問題ありませんが、日頃から会社の実績を把握し、分析しながら資金の管理をすることが大切です。

資金計画

財務に欠かせないのが計画力とそれを実行する実行力です。
資産運用のための投資やM&Aなどの計画と実行によって、会社を収益性の高い企業に成長させていかなければなりません。利益率が低く資金繰りを悪化させてしまう取引を続けていると財務はしだいに弱体化してしまいます。
財務では営業とはまた違う点で会社を成長させる事が可能な業務といえるでしょう。

まとめ

成長を目指してる企業にとって財務は欠かせない仕事のようです。資金調達を進める時には、経理が作成する決算書などが必要で、経理が財務の仕事まで担当していることが多いようです。財務は経理より専門性が高い業務といえるでしょう。

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「経理」とは Vol.066

前回、会社のお金に関する業務として「会計」「経理」「財務」について簡単に説明しました。今回は「経理」の業務についてもう少し詳しく説明していきます。

経理の業務

経理は会社の「お金」に関連する取引を記録して管理する仕事です。具体的には、伝票の起票、帳簿記帳、請求や支払い、税金の申告、決算書の作成など日々の取引を記録し月ごとに帳簿をまとめて決算業務を行います。
「日々の業務」「月次業務」「年次業務」に分けて簡単に説明していきます。

日々の業務

日々の業務は主に現金や預金の入出金管理になりますが、下記のようなさまざまな業務を行います。

  • 経費精算業務
  • 現預金出納管理
  • 売掛金や買掛金の管理
  • 受発注や在庫管理
  • 帳簿や伝票などの管理
  • 取引先の信用分析

月次業務

月次業務は、月の売上や利益を表す月次決算書の確定などがあります。その他、下記のようなさまざまな業務を行います。

  • 請求書の発行
  • 売掛金の計上と管理
  • 請求書の受領と支払い
  • 領収書の発行
  • 給与計算
  • 資金繰り表の作成

年次業務

年次業務は主に、決算業務、税の申告、翌年度の予算編成などです。決算には期限があるので計画をたてる必要があります。その他、下記のようなさまざまな業務を行います。

  • 棚卸資産の確定
  • 売掛金や買掛金の確定
  • 固定資産の実査
  • 減価償却の計算
  • 株主総会の開催
  • 源泉所得税の計算と納付
  • 法人税の計算と納付

まとめ

会社は、利益を生み出して一定期間内の経営成績や財政状態について内部だけでなく、株主や税務署などに報告する必要があります。そのためには経理作業を効率的に行う必要があります。

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会社のお金に関する業務とは Vol.065

会社を経営するうえで、必ず必要になるのがお金の管理です。
会社のお金に関する業務として「会計」「経理」「財務」などがあげられます。
今回はこの3つの業務について簡単に説明していきます。

「会計」とは

会計とは、お金に関する記録や計算のことで入出金の管理全般のことをいいます。
お金の出入りを帳簿などに記録することでお金だけでなく、モノの仕入れや販売によってプラスになったお金やモノの在庫などの記録も全て会計にあたります。
会計には、経営者や会社内部の管理者に対する情報提供を目的とする「管理会計」と決算書などの会計情報を会社内外に公表することを目的とする「財務会計」などがあります。

「経理」とは

経理とは会計の中の処理のひとつと言えます。
経理の業務は伝票の起票、帳簿記帳、請求や支払い、税金の申告、決算書の作成など日々の取引を記録し、月ごとに帳簿をまとめて決算業務を行います。

詳しくは、

  • 日々の売上管理
  • 仕入れ管理
  • 給与の計算
  • 保険の管理
  • 税金の計算
  • 決算書作成

などです。

「会計」と「経理」はほとんど同じ意味合いで使われています。日々の実務の中でも「この取引の会計処理は?」「この取引の経理処理は?」
などとほとんど同じ意味で使われていることと思われます。

「財務」とは

財務とは、企業活動に必要なお金を集めて管理する業務のことです。
会計や経理は「使用したお金の管理」でしたが、財務は「使用するお金の管理」です。会計情報を元にして会社の資金計画を立てたり、会計の流れとは別のお金の流れを生みだし資金調達などをします。

詳しくは、

  • 銀行融資、株式発行などの資金調達
  • 予算管理
  • 投資、M&Aなどの資金運用

などです。

まとめ

会社経営には「お金の管理」がとても大切です。
お金をどのように使い、どのように増やすかを考えていく必要があります。
次回は「経理」についてもう少し詳しく説明しようと思います。

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個人事業主が従業員を雇う場合 Vol.064

個人事業主が従業員を雇う時はさまざま義務が発生します。どのようなことが必要になるのでしょうか。今回は人を雇う時に必要な手続きと流れを簡単に説明します。

主な流れ

個人事業主が従業員を雇用する時に必要な手続きを以下の内容で簡単に説明していきます。

  • 労働条件の通知
  • 労働保険の手続き
  • 税務署への届け出
  • 源泉徴収の準備
  • 法定三帳簿を作成し保管

労働条件の通知

人を雇う際には「労働条件の通知」が必要となります。
労働条件で特に重要事項については書面で通知しなければなりません。
書式に決まりはありませんが、厚生労働省が公開している「労働条件通知書」を使用すると良いでしょう。「労働条件の通知」は従業員の退職から3年間は保管する義務があります。

労働保険の手続き

労働保険とは「雇用保険」と「労災保険」のことです。
「労災保険」は従業員を必ず加入させなくてはなりません。
また「雇用保険」は対象となる従業員を必ず加入させなくてはなりません。(1週間の労働時間が20時間未満、もしくは雇用期間が1ヶ月に満たない従業員などは対象外となります)

初めて従業員を雇う時は、地域の労働基準監督署やハローワークに以下の必要書類を提出します。

  • 「労働保険関係成立届」を労働基準監督署に提出・・・雇用の翌日から10日以内
  • 「労働保険概算保険料申告書」を労働基準監督署に提出・・・雇用の翌日から50日以内
  • 「雇用保険適用事業所設置届」をハローワークに提出・・・雇用の翌日から10日以内
  • 「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出・・・雇用日の翌月10日まで

税務署への届け出

従業員を雇った日から1ヶ月以内に、地域の税務署へ「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。開業と一緒に人を雇う場合は、開業届にその旨を記載するので「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要はありません。

源泉徴収の準備

雇用の手続きが終わると、源泉徴収等の業務が必要になります。
事業主は、給与から税金を天引きして従業員の代わりに税務署に納付する「源泉徴収」を行います。
そのため、従業員へ給与を支払うようになると「源泉徴収義務者」となるのです。
従業員には「給与所得者の扶養控除等申告書」を記入してもらいます。

法定三帳簿を作成して保管

法定三帳簿とは、「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿等」のことです。
これらを作成し適切に労務管理を行い、それぞれ一定期間保存することが義務となります。

まとめ

個人事業主が従業員を雇用した場合には、さまざまな手続きを行うことが分かりました。
従業員は欠かせない重要な戦力ですので、義務をしっかりと把握した上で対応しましょう。
家族を事業専従者として雇う時は手続きが異なります。

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国民健康保険と国民年金の加入方法 Vol.063

会社員が加入する社会保険は、健康保険と厚生年金保険です。個人事業主やフリーランスが加入する社会保険は国民健康保険と国民年金になります。
健康保険と厚生年金保険の加入手続きは会社が行ってくれますが、個人事業主の場合は社会保険の加入手続きは自分で行わなければなりません。今回は加入するにはどのような手続きをすれば良いのか簡単に説明します。

国民健康保険の加入手続き

国民健康保険の加入手続きは、退職後14日以内にお住まいの市区町村役所で行う必要があります。

会社を退職して新規に加入する場合に必要なもの

  • 会社を退職したことが分かる書類(会社が発行する退職証明書、離職票、健康保険資格喪失証明書など)
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、写真付の個人番号カードなど)
  • 個人番号確認書類(個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票など)
  • 印鑑

※必要書類などの詳細はお住まいの市区町村役所のホームページにてご確認下さい。

国民年金の加入手続き

国民年金の加入手続きも国民健康保険と同様、住所地の市区町村役所で行います。近隣の年金事務所で手続きすることも可能ですが、国民健康保険と合わせて一緒に済ませると良いでしょう。

国民年金の加入手続きに必要なもの

  • 基礎年金番号が確認できる年金手帳、または年金定期便など

年金手帳を紛失した場合は、年金事務所や市区町村役所で年金手帳の再発行の手続きをしましょう。

※必要書類などの詳細はお住まいの市区町村役所のホームページにてご確認下さい。

確定申告で受けられる控除

国民年金保険料と国民健康保険料はその年の1月1日から12月31日までの間に納付した金額は確定申告で所得控除の対象となります。
国民年金は「社会保険料控除証明書」のハガキが11月ごろに届きます。このハガキに納付額が記載されています。このハガキがそのまま確定申告書の添付書類となるため、確定申告まで大切に保管しておきましょう。
国民健康保険料は国民年金のような証明書は発行されませんので、自分で計算して申告します。

まとめ

加入手続きが完了したら毎月保険料を納めていくことになります。納付方法は、口座振替、金融機関やコンビニ窓口の現金納付、クレジットカード払い等など。加入手続きを行うときに同時に納付方法も決めておきましょう。

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