ビジネス法務所沢の会社設立に役立つ「ワンポイントコラム」

休業手当について Vol.072

休業手当は労働基準法に定められ、労働基準法は労働者の働く環境の保護を目的としています。今回は「休業手当」について簡単に説明したいと思います。

※労働基準法の詳細は「労働基準法とは Vol.037」をご覧ください。

休業手当とは

休業手当とは、会社や事業主側の責任で労働者を休業させた場合に、労働者に対して支給する手当のことです。
労働基準法第26条では「 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間 中当該労働者に、その平均賃金の100分の60 以上の手当を支払わなければならない。」と定めています。
どのような場合に休業手当を支払う必要があるのでしょうか。

会社都合の休業の場合

会社都合の休業は、「使用者の責に帰すべき事由」のため賃金の6割以上の手当てを使用者に支払う必要があります。
会社の経営悪化による業務の減少や、ストライキ、生産調整のための一時帰休、監督官庁の勧告による操業停止などが該当します。

不可抗力による休業の場合

不可抗力による休業は、「使用者の責に帰すべき事由」に当たらないので休業手当を使用者に支払う義務はありません。
労働者の健康を考慮して休業させた場合や、台風などの天災により公共交通機関が利用できない場合などは休業手当の対象にはなりません。
特に天災事変などの不可抗力的な理由では休業手当は発生しません。

休業の種類

休業手当には「使用者の責に帰すべき事由」以外にもさまざまな種類があります。
対象となり規定されているものを以下に記しました。

  • 産前産後の休業・・・第65条と第66条
  • 業務上の負傷・疾病の休業・・・第76条
  • 育児、介護休業(就業規則で定められている場合か一定の条件に該当する場合は助成金)

まとめ

上記の休業手当とに似たような制度に「休業補償」(労働基準法第75条と76条)や「年次有給休暇」(労働基準法第39条)などがあります。
また「雇用調整助成金」など、経営悪化で事業活動の縮小になった事業者に対して、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度もあります。
現在(2020年5月7日時点)、経済産業省では新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策の案内を出しています。
「経済産業省の支援策」経済産業省をご覧ください。

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