ビジネス法務所沢の会社設立に役立つ「ワンポイントコラム」

「給与明細」について Vol.073

給与明細を見ると多くの項目があり、社会保険や税金などさまざまなお金が天引きされています。今回は、給与明細に記載されている項目や天引きされるお金などについて簡単に説明します。

給与明細の構成

給与明細に決まった形式がないため、会社によってさまざまな明細が使われています。
給与明細の構成を大きく分けると以下のようになります。

  • 「勤怠」
  • 「支給」
  • 「控除」
  • 「差引合計」

「差引合計」=「総支給額」-「控除合計額」で、手取りの金額となります。
「勤怠」「支給」「控除」には、さまざまな項目があるので以下で説明します。

「勤怠」の項目

出勤日数、遅刻、早退日数などの1ヶ月間の勤務のデータを示します。

  • 勤務日数
  • 欠勤日数
  • 残業時間
  • 有給消化日数
  • 有給残日数 など

「支給」の項目

基本給、通勤手当、出張手当などの会社から支給されるお金です。

  • 基本給
  • 役職手当
  • 家族手当
  • 住宅手当
  • 通勤手当
  • 時間外手当
  • 出張旅費 など

「控除」の項目

会社を通じて給与から差し引かれた保険料、税金などのお金です。

  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 介護保険料
  • 雇用保険料
  • 所得税
  • 住民税 など

その他、「積立金」「組合費」「財形貯蓄」など会社によって控除が定められている場合があります。

「控除」の詳細

<健康保険料・厚生年金保険料>

会社と従業員で半分ずつ負担します。

<介護保険料>

40歳以上になると健康保険料に介護保険料が追加され、会社と従業員で半分ずつ負担します。

<雇用保険料>

会社と従業員で一定の割合ずつ負担します。

<所得税>

国に納める税金で、給与に応じて計算されます。毎月の給料から計算した金額が源泉徴収され、12月に年末調整を行います

<住民税>

住民票のある市町村や都道府県に納める税金で、前年の給与に基づき毎月徴収されます。住民税は1月〜12月の所得に応じて翌年6月から控除がはじまります。社会人1年生は前年の給与がないので、住民税が引かれることはありません。

まとめ

健康保険、厚生年金保険、介護保険などの社会保険は、会社と従業員で半分ずつ負担しています。
税金や保険、年金をいくら支払っているのかを意識することは大切なことです。

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