ビジネス法務所沢の会社設立に役立つ「ワンポイントコラム」

「廃業」の手続きについて Vol.076

前回は、会社の事業を停止する場合の「休業の手続き」について簡単に説明しました。今回は、「廃業の手続き」について簡単に説明します。

廃業の手続きについて

会社を廃業するには、個人事業主が廃業する時とは違い、法律に従って「会社の解散」「清算手続き」「清算結了」の流れがあり、そのためにはさまざまな手続きがあります。
会社を「廃業」するまでの大まかな流れを下記で説明していきます。

※個人事業が廃業する時には「個人事業主を廃業する時の手続き Vol.062」をご覧下さい。

廃業の手続きの流れ

<事業を停止>

会社を廃業するときには、まず会社の営業を終了します。

<株主総会で解散決議>

株主総会で解散決議を行い、承認されて解散となります。
解散には特別決議が必要で、議決権の3分の2以上の賛成が必要になります。

<清算人の選任>

会社の財産を清算する必要があり、株主総会で清算人を同時に選任します。清算人には、基本的に社長が就任することが多いようです。

<解散・清算人選任登記>

法務局で「解散登記」と「清算人選任登記」を同時に行います。解散日から2週間以内にします。

<解散の届出>

解散登記が完了したら、管轄の税務署及び都道府県税事務所、市区町村役場に解散届を出します。
建設業など、許認可庁に許可を受けている場合は、許認可庁にも解散届を出します。

<社会保険関係の手続き>

従業員を解雇する場合には、管轄の年金事務所で社会保険や雇用保険の手続きを行います

<解散公告>

会社解散後に「解散公告」を掲載する必要があります。
解散公告は会社の債権者に申し出てもらうため、公告期間は2カ月以上設けます。

<解散確定申告>

事業年度開始日から解散日までの確定申告を行います。解散日から2か月以内に行います。解散日から廃業が完了するまでの間は、1年ごとに確定申告が必要です。

<債権回収、債務の整理>

会社の債権を回収し、会社の債務を返済します。資産と負債を整理します。

<残余財産の確定・分配>

会社の財産を整理し、残った財産を確定します。残った財産は株主に分配します。

<決算報告書の承認>

決算報告書を作成し、株主総会の承認を受けます。

<清算確定申告>

残余財産確定日から1か月以内に、残余財産確定事業年度の確定申告を行います。

<清算結了の登記>

法務局で、決算報告書承認後2週間以内に「清算結了登記」を行う必要があります。
支店の登記がある場合には、支店所在地の法務局でも「清算結了登記」を行います。 「清算結了登記」が完了すると、登記記録が閉鎖されます。

<清算結了届>

税務署及び自治体で、清算結了の届出を行う必要があります。

以上の流れで「解散」「清算」まで完了すると、法律上の会社の「廃業」となります。

まとめ

「廃業」を選択した場合は、解散や清算手続きをするための費用がかかりますが、固定資産税や法人にかかる税金が発生しなくなります。無理に経営を続けるよりは、資産を残せる可能性もあります。
メリットとデメリットを考慮し「休業」「廃業」どちらを選ぶべきか考慮してみて下さい。

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