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個人事業主が支払う税金について Vol.078

前回は法人が支払う税目について説明しましたが、今回は個人事業主が支払う税目について説明していきます。

個人事業主が支払う税金の種類

個人事業主が支払う主な税金は下記の4つになります。

  • 所得税・・・1年間の所得に対して課せられる税金
  • 消費税・・・前々年度の事業年度の売上が1,000万円を超えた場合に課せられる税金
  • 住民税・・・事務所を構えている地方自治体に納める税金
  • 個人事業税・・・事業内容に応じて課される税金

※その他、固定資産(土地、家屋など)を所有している場合は「固定資産税」がかかります。

<所得税>

個人事業主の税金で最も大きな割合を占めます。収入から経費や控除を引いた事業所得などを計算し、所得控除などを行った課税所得金額に応じて税金を支払います。

<消費税>

開業から2年間は消費税を納付する必要がありません。また、開業してから2年以上経っている場合でも前々年度の課税売上高が1,000万円未満の場合は納税の必要がありません。

<住民税>

所得に応じて課税される「道府県民税」と「市区町村民税」の2種類があります。

<個人事業税>

指定された事業者のみで(70種類の法定業種)、一定の税率で課税されます。これらの業種に該当しない場合は事業税を納める必要はありません。
事業主控除として年290万円の控除が認められるので、事業所得が年間290万円までの個人事業主は支払う必要がありません。

税金の納付時期と方法

<確定申告し自分で納税する>

  • 所得税・・・一定の所得がある人が対象で、2月16日~3月15日までに確定申告をして3月15日までに納付します。
  • 消費税・・・前々年度の消費税の対象となる売上が1,000万円を超えた場合で、所得税と同様に確定申告をして3月31日までに納付します。

<納付通知が来た場合納税する>

  • 住民税・・・一定の所得がある人が対象で、6月に地方自治体から納付通知が届きます。 一括納付か分割納付を選べます。
  • 個人事業税・・・指定された事業者のみで、 8月に都道府県税事務所から納付通知が届きます。8月と11月の2回に分けて納付します。

※消費税と個人事業税は課税の条件があるので、支払う必要のない場合があります。

まとめ

個人事業主が納める主な税金は、「所得税」「住民税」「事業税」「消費税」という事が分りました。「所得税」「消費税」は、税額を計算し申告して納税します。「事業税」「住民税」は、市区町村などから送付される通知書に従って納税します。
万が一、税金が支払えなくなった場合は「猶予制度」を利用できる可能性があります。猶予制度を利用する場合は、所轄の税務署に申請します。猶予を受けるには一定の条件を満たす必要がありますが、猶予期間中の1年間は、延滞税が軽減され必要に応じて分割で納税ができるようになります。

※現在、国税庁では新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な方への猶予制度に関する質問や相談を専門に受け付けています。

・国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」

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