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個人事業主が受けられる税金の控除について Vol.079

税金の控除制度を活用できれば、納税の負担を軽くすることができます。受けられる控除は納税者の事情によって異なりますが、個人事業主が受けられる控除にはどんな種類があるのか、簡単に説明します。

控除の種類

控除とは、一定の金額を差し引くことです。 個人事業主が受けられる控除を下記にまとめました。

  • 基礎控除・・・誰でも無条件に、一律38万円の控除が受けられる。
  • 配偶者控除・・・配偶者の所得が38万円以下の場合、配偶者の年齢が70歳未満なら38万円、70歳以上なら48万円の控除が受けられる。
  • 配偶者特別控除・・・配偶者の所得が38万円を超える場合でも、配偶者の所得に応じて控除が受けられる。納税者の所得が1,000万円以上の場合は受けられません。
  • 扶養控除・・・配偶者以外に、扶養親族(年間所得38万円以下)がいる場合、扶養親族の年齢によって38万円~63万円の控除が受けられる。
  • 障害者控除・・・納税者および配偶者や家族、納税者と生計を同一にする者のいずれかが障害者である場合、障害の程度により一定金額の控除が受けられる。
  • 寡婦控除、寡夫控除・・・配偶者と死別、または離婚している場合、一定金額の控除が受けられる。一定の条件を満たす必要があり、寡婦控除は27万円か35万円、寡夫控除は27万円の控除。
  • 勤労学生控除・・・納税者が働きながら学校に通っている場合、勤労所得が65万円以下で、かつ勤労以外の所得が10万円以下であれば、27万円の控除が受けられる。
  • 社会保険料控除・・社会保険料または国民年金保険料と同額を社会保険料控除として、その年の掛金の控除が受けられる。
  • 小規模企業共済等掛金控除・・・小規模企業共済法で定められた共済の掛金、個人型年金の掛金などを支払った場合、その年の掛金の控除が受けられる。
  • 生命保険料控除・・・生命保険、介護医療保険料を支払った場合、一定の金額を所得金額から差し引くことができる。
  • 地震保険料控除・・・地震保険料や掛金を支払った場合、掛金の一定金額の控除が受けられ、最大5万円の控除が受けられる。
  • 雑損控除・・・災害や盗難などで損害を受けた場合、一定金額の控除が受けられる。
  • 医療費控除・・・納税者および配偶者や家族、生計を共にする者に支払った医療費に対し、一定金額の控除が受けられる。
  • 寄附金控除・・・国や地方公共団体に寄附金を支払った場合、一定金額の控除が受けられる。
  • 青色申告特別控除・・・青色申告を行っている場合、簡易簿記なら10万円、複式簿記なら65万円の控除が受けられる。
  • 事業主控除・・・個人事業主の場合、一律290万円の控除が受けられる。起業して1年に満たない場合、月割りで控除が受けられる。 

まとめ

税金の控除は確定申告の際に記載しないと適用を受けることはできません。所得税や住民税の金額にも影響するので、自分がどの控除を受けることができるのか把握すると良いでしょう。

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