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個人事業主の「所得税」について Vol.080

個人事業主にとって主な税金は「所得税」「消費税」「住民税」「個人事業税」です。「個人事業主が支払う税金について Vol.078」で簡単に説明しましたが、今回はその中でも最も重要な「所得税」についてもう少し詳しく説明していきます。

所得税とは

所得税とは、1月1日~12月31日の1年間に得た個人の所得に対して課せられる税金です。個人事業主の税金で最も大きな割合を占めます。
収入から経費や控除を引いた事業所得などを計算し、所得控除などを行った課税所得金額に応じて税金を支払います。会社員は会社が代わりに税額を計算し納付してくれますが、個人事業主の場合は自分で税額を計算して納めます。

所得の種類

所得税法では、10種類の所得に分かれています。
個人事業主は「事業所得」に該当し、会社員は「給与所得」に該当します。

  • 事業所得・・・売上から経費などを差し引いた利益
  • 配当所得・・・株の配当金など
  • 不動産所得・・・所有している不動産の家賃収入など
  • 給与所得・・・会社員やバイトなどの給料やボーナスなど
  • 山林所得・・・所有している山林を売った利益
  • 一時所得・・・賞金品など
  • 雑所得・・・印税や公的年金など
  • 譲渡所得・・・土地や株式などを譲渡した利益
  • 利子所得・・・銀行預金の利息など
  • 退職所得・・・退職金など

所得税の計算方法

収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 控除額 − 税額控除額 = 所得税額

個人事業主の所得税は、上記のうような計算式で出します。課税所得金額に、それぞれ決められた税率をかけ、控除額と税額控除額を差し引いた額が「所得税額」となります。 下記では計算式の詳細を更に詳しく説明しています。

<必要経費>

仕入に掛かった費用、光熱費、家賃、交際費などが必要経費に当たります。事業内容によって必要経費は異なるので、専門家に相談すると良いでしょう。

<各種控除>

「個人事業主が受けられる税金の控除について Vol.079」で取り上げた所得控除などで、基礎控除、医療費控除、寄付金控除、社会保険料控除などです。各種控除には、所得控除や青色申告特別控除、白色申告の事業専従者控除が当てはまります。

該当する控除を差し引いたあとの金額が「課税所得」となります。

<納税額の計算>

「課税所得」が算出されたら、下記の「税率」を掛け「控除額」を差し引きます。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

<税額控除>

主な税額控除は、下記の通りです。

  • 住宅ローン控除・・・住宅を購入した場合
  • 配当控除・・・株などで配当を得た場合
  • 外国税額控除・・・外国で納付する所得税がある場合

税額控除額を差し引いた額が「所得税額」になります。これが申告納税額となるので、確定申告の提出最終日である3月15日までに税務署に納付します。

まとめ

確定申告をする人は、所得税額に加えて復興特別所得税も合わせて納付することになっています。
復興特別所得税とは、2037年まで実施される税金で東日本大震災の復興財源を確保するための税金です。

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