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個人事業主の「消費税」について Vol.081

個人事業主は、預かった消費税を申告して税務署に納付しなければなりませんが納付義務が発生しない場合もあります。今回は「消費税」について簡単に説明していきます。

消費税とは

消費税とは、商品やサービスの消費に課税する税金で間接税のひとつです。消費税を負担するのは消費者で、事業者は消費税を申告し納付します。
個人事業主には、消費税の納付義務がある「課税事業者」と、納税義務を免除される「免税事業者」があります。
「課税事業者」「免税事業者」は、基準期間(課税期間の前々年度)と特定期間(前年の1月1日~6月30日)の課税売上高によって決まります。
※「課税売上高」とは、消費税のかかる売上のこと。

免税事業者

免税事業者とは、消費税を納付する義務がない事業者のことです。
以下の条件が当てはまる場合は免税事業者となります。

  • 開業してから1年目
  • 基準期間(課税期間の前々年度)と特定期間(前年の1月1日~6月30日)の課税売上高が1,000万円を超えていない

開業して間もない個人事業主は、消費税を税務署へ納付する義務がありません。開業2年目の場合、基準期間(課税期間の前々年度)の課税売上高は0ですが、特定期間(前年の1月1日~6月30日)に課税売上高が1,000万円を超えた場合は「課税事業者」になるので気を付けましょう。
2年以上事業運営をしている人でも、基準期間(課税期間の前々年度)の課税売上高が1,000万円を超えていない場合は免税となります。

課税事業者

課税事業者とは、消費税を納付する義務がある事業者のことです。
以下の条件が当てはまる場合は課税事業者となります 。

  • 基準期間(課税期間の前々年度)の課税売上高が1,000万円を超えている
  • 特定期間(前年の1月1日~6月30日)の課税売上高が1,000万円を超えている

課税売上高が1,000万円を超えるとその翌々年に課税事業者となり、消費税を納めなければなりません。その後、課税売上高が1,000万円以下に戻ってしまった場合には、また免税事業者に戻ります。
一度課税事業者になったとしても、前々年と前年上半期の課税売上高を基準にして、売上が落ち込んでしまったら免税事業者に戻ることもできるのです。

消費税の計算

事業者が支払う消費税は、「原則課税方式」または「簡易課税方式」のどちらかで計算します。どちらを選ぶかは自由ですが、節税効果を視野に入れて考慮した方が良いでしょう。

<原則課税方式>

原則課税方式は、年間を通じて預かった消費税から仕入れなどで支払った消費税を差し引いた金額で、基本的な計算方式です。

<簡易課税方式>

簡易課税方式は、売上で預かった消費税に事業の種類ごとに定める「みなし仕入率」をかけて、仕入等で支払った消費税を計算する計算方式です。
基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択が可能な計算方法です。
「みなし仕入率」は、下記の6つの事業区分ごとに決められています。

事業区分該当する事業 みなし仕入率
第一種事業 卸売業 90%
第二種事業 小売業 80%
第三種事業 農業、林業、漁業、建築業、製造業など 70%
第四種事業 飲食店業など 60%
第五種事業 サービス業 50%
第六種事業 不動産業 40%

まとめ

消費税を申告して納税する場合は、「原則課税方式」か「簡易課税方式」のどちらかで計算することになります。状況に応じて選択をすれば節税につながる可能性もありますので、迷うようであれば専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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