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個人事業主の「雑収入」「雑所得」について Vol.90

勘定科目は数多くあり、よく使用する勘定項目は決まっています。今回は「雑収入」「雑所得」について違いを交えながら簡単に説明します。

まずは所得について

所得を知ることで「雑収入」と「雑所得」の違いについて理解する事ができます。所得税法上、「所得」とは下記の10種類の所得に分けられます。

  1. 利子所得・・・預貯金や公社債の利子など
  2. 配当所得・・・株や投資信託の配当など
  3. 不動産所得・・・土地や建物などの貸付け
  4. 事業所得・・・農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業など事業から得る所得
  5. 給与所得・・・勤務先から受ける給料や賞与など
  6. 退職所得・・・勤務先から受ける退職手当など
  7. 山林所得・・・山林の伐採や立木を譲渡した時など
  8. 譲渡所得・・・土地、建物、有価証券などを譲渡した時など
  9. 一時所得・・・懸賞や福引の賞金、競馬や競輪の払戻金などを得た時など
  10. 雑所得・・・1~9のいずれにも当てはまらない所得

次に「雑収入」「雑所得」について下記で説明していきます。

雑収入

雑収入は、事業に付随して得た収入になり4の「事業所得」の中に含まれるものになります。
「事業所得」の計算においては、事業の収入は「売上高」という勘定科目を使用し、事業に付随する収入は「雑収入」という勘定科目で計上します。

<雑収入に分類可能な収益>

事業を行う上で生じた、

  • 現金過不足
  • 各種税金の還付金や還付加算金
  • 保険会社の契約者配当金
  • 損害賠償金
  • 預かり保証金
  • 報償金
  • 保険金
  • 祝儀や祝い金など

営業利益に入らない、取引金額が少額である、継続的ではない、他のいずれの勘定科目にも当てはまらないなどの場合はおおむね雑収入に該当します。
ただし一時所得に該当する場合や、その他別の所得に該当する場合もあるため、その都度個別に判断する必要があります。

雑所得

雑所得は、上記1~9のいずれにも当てはまらない所得に該当します。雑収入は事業所得の一部ですが、雑所得は10の「雑所得」になります。

<雑所得の一例>

  • 公的年金
  • 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税
  • 講演料や放送謝金
  • FXや仮想通貨で得た利益など

まとめ

「雑収入」「雑所得」は、「事業所得」になるか「雑所得」になるかの違いである事が分かりました。 所得の違いは税金の計算に影響するので、「雑収入」と「雑所得」の違いを理解する必要があります。

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