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固定資産税について(その2) Vol.92

前回は、固定資産税について簡単に説明しました。今回は、土地や家屋の固定資産税についてもう少し詳しく説明します。

「課税標準額」と「評価額」

固定資産税の基本の計算方法は
固定資産税額 = 課税標準額 × 標準税率1.4%
「課税標準額」が分ればれば「固定資産税額」が出ます。

  • 「課税標準額」・・・税額を算出するうえで基礎となる金額のことを指します。土地、建物、償却資産、それぞれ算出方法が異なります。
  • 「標準税率」・・・土地、建物、償却資産は基本的に1.4%と定められていますが、市町村の財政によって1.4%以上の税率を定めることもあります。
  • 「評価額」・・・不動産の価値を評価し算定した価額のことです。評価額は、各市町村が決定し固定資産税の納税通知書に送られてくる課税明細書の「価格」または「評価額」で確認できます。

原則的には「課税標準額」と「評価額」は同一額となります。しかし、課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、「課税標準額」は「評価額」よりも低くなります。
特例措置や税負担の調整措置について下記で説明します。

土地の固定資産税

農地や山林などの土地の場合、評価額と課税標準額は同額となります。
住宅用地にかかる課税標準額に関しては、税負担を軽減するために特例措置が設けられ一定の割合で評価額が減額されます。

<小規模住宅用地>

住宅1戸あたり200㎡まで課税標準が1/6に軽減されます。
(固定資産税=課税標準×1/6×1.4%)

<一般住宅用地>

小規模住宅用地以外の住宅用地で、住宅一戸あたり200㎡を越え、家屋の床面積の10倍までの部分に対する課税標準が1/3に軽減されます。
(固定資産税=課税標準×1/3×1.4%)

土地の評価額

土地の評価額=土地の面積(地積)×路線価
路線価とは、地域の路線に面した標準宅地1平方メートルあたりの評価額で、原則として3年に1回変更されます。
土地の面積に、地域の路線に面した標準宅地1平方メートルあたりの評価額である「路線価」を掛け合わせて算出するのが土地の評価額です。
土地の固定資産税評価額は、固定資産税の路線価から求められ下記の式で表されます。
固定資産税評価額=土地の面積(地積)×路線価

家屋の固定資産税

家屋を所有している場合は、家屋の固定資産税も加算されます。固定資産課税台帳に登録されている評価格がそのまま課税標準額になります。課税標準額は3年に1度見直されますが、一度調査を行った建物は改めて調査は行いません。
土地と違い家屋は経年により劣化するので、評価額は下がっていきます。
固定資産税額 = 課税標準額 × 標準税率1.4%

<一般的な家屋>

「再建築価格方式」が採用されていて、必要な建築費(再建築費評点)を基準に評価します。
再建築にかかる費用を求めた上で、その家屋の建築後の経過年数に応じた減価(経年減点補正率)を考慮してその家屋の評価額を求めます。
(家屋の評価額=再建築費評点数×経年減点補正率等×評点1点当たりの価額)

<新築>

120㎡までの部分について、固定資産税の税額が1/2に軽減されます。
課税される年から3年間、3階建て以上の耐火、準耐火建築物は5年間軽減されます。
また長期優良住宅に認定の場合は、課税される年度から5年間、3階建て以上の耐火、準耐火建築物は7年間減額されます。
(固定資産税=課税標準×1.4%×1/2)

まとめ

土地や家屋を所有している人は、各市町村から送られてくる固定資産税の納税通知書で「評価額」を確認できます。また、役所で固定資産課税台帳を閲覧することで固定資産税評価額の確認が出来たり、固定資産評価証明書を取り寄せることも可能です。固定資産税は自分でも計算できるため、正しく税額が計算されているかご自分で確認してみることをお勧めします。税額の計算が間違っていて、固定資産税を納めすぎていたため10年間遡って還付金を受け取った方もいらっしゃいました。

固定資産税は、所有する建物や設備に対して課税されるので、収入が減ったり、事業の業績が悪化しても関係なく税金は発生します。
現在、各市町村では新型コロナウイルスの影響により、納税することが困難な人への猶予制度に関する質問や相談を受け付けています。各市町村のホームページで確認してみて下さい。

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