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固定資産税について(その3) Vol.93

前回は、固定資産税の土地や家屋のについて説明しました。今回は、固定資産税の償却資産についてもう少し詳しく説明します。

償却資産とは

償却資産とは、会社で使用しているパソコンやコピー機などの設備で、時間の経過とともにその価値が減少する事業用資産(減価償却の対象となる資産)のことです。その他、製造設備や医療機器、航空機、船舶、LAN設備なども償却資産となります。
償却資産を所有する人は、毎年1月1日の時点で所有している事業用償却資産を、市町村に申告します。その申告書の内容をもとに税額が決定し納税者に通知されます。

償却資産税の対象にならないモノ

償却資産税は、すべての減価償却資産にかかるのではなく、下記の資産は対象外となります。

  • 土地(別途固定資産税の課税対象)
  • 建物(別途固定資産税の課税対象)
  • 自動車、原動機付自転車など(自動車税、軽自動車税の課税対象)
  • 無形固定資産(特許権など)
  • 骨とう品など時の経過によって価値が減少しない資産など
  • 耐用年数1年未満または10万円未満の減価償却資産
  • 20万円未満の償却資産で資産を一括して3年間で均等に償却する場合(一括償却資産)

償却資産の固定資産税の計算方法

固定資産税の計算方法は「土地」「建物」「償却資産」それぞれ共通で
固定資産税額 = 課税標準額 × 標準税率1.4%
上記の式で、償却資産税の税額を求めることができます。

課税標準額は、償却資産税の計算の基礎となる金額で、償却資産の一点ごとに算出される「評価額」を合計して算出されます。
償却資産の評価額は、前年に取得した資産と前年より前に取得した資産とでは計算方法が異なります。
償却資産の評価額を合計した課税標準額が150万円未満の場合は償却資産税は免除されますが、これらの金額の合計額が150万円以上になると償却資産税を支払う義務があります。

償却資産税の申告

土地と建物は課税明細書が送られてくるため固定資産税を自分で計算する必要はありませんが、償却資産の場合は自分で申告する必要があります。毎年1月1日の時点で会社が所有している以下の

  • 資産の名称
  • 数量
  • 取得年月
  • 取得価額

上記内容を、1月31日までに償却資産が所在する各市区町村に申告します。申告書の内容をもとに税額が決定し納税者に通知されます。

まとめ

償却資産は何が対象になるかを把握して、償却資産税の計算方法を理解しながら固定資産税を申告しましょう。申告書にはどのように記入すべきなのかなど分かりにくい場合は、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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