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給付金や助成金にかかる税金について Vol.96

新型コロナウイルスの影響で国や自治体は、法人や個人事業主向けにさまざまな「給付金」や「助成金」を用意しています。また、休業要請に応じた事業者には「協力金」を支給する自治体もあります。これらの「給付金」や「助成金」は、課税されるものとされないものがあります。
今回は、「給付金」や「助成金」を受け取った場合の税金について簡単に説明します。

どんな税金?

課税されるかどうかは、それぞれの給付金や助成金によって違います。売上ではないため、消費税はかかりませんが、法人であれば法人税が課税され、個人事業主は所得税が課税される場合もあります。

非課税になる給付金

新型コロナウイルスの影響で創設された給付金

  • 特別定額給付金(1人あたり10万円)
  • 子育て世帯への臨時特別給付金(対象児童1人あたり1万円)   など

その他の給付金

  • 雇用保険
  • 失業等給付 など

<給付金や助成金が非課税の場合の会計処理>

法人の場合・・・「雑収入」科目で処理し、決算で法人税の計算をする時に収益(益金)から減算する処理をします
個人事業主の場合・・・「事業主借」勘定で仕訳し、収益に影響しないように処理します

課税になる給付金

新型コロナウイルスの影響で創設された給付金など

  • 持続化給付金(売上減の事業者に個人で最高100万円、法人で最高200万円を支給)
  • 自治体が独自に支給する感染拡大防止協力金(休業要請に応じた事業者に現金給付など) など

その他の給付金

  • 雇用調整助成金(事業主が従業員の雇用維持のために支払う休業手当) など

<給付金や助成金が課税の場合の会計処理>

法人の場合・・・「雑収入」科目などの営業外収益科目で処理します
個人事業主の場合・・・法人と同じく「雑収入」科目で処理します

まとめ

上記以外にさまざまな「給付金」や「助成金」が多くあります。受け取るお金が課税なのか非課税なのか分からない場合は、該当する「給付金」や「助成金」のホームページで確認するとよいでしょう。
分からないようであれば専門家に一度相談してみてはいかがでしょうか。

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