ビジネス法務所沢の会社設立に役立つ「ワンポイントコラム」

会社を自宅に移転させる場合について Vol.98

現在のコロナウィルスの影響で、会社を自宅に移転させることを検討する経営者が増えているようです。業種によってはテレワークが増え、オフィスの縮小や必要性がなくなったなど、会社を自宅に移転すれば家賃を抑えられ経費削減になります。基本的に自宅を本店所在地にすることは可能です。今回は、「会社を自宅に移転させる場合について」簡単に説明します。

自宅を事務所にする場合の注意点

自宅を本店所在地にすることは可能ですが、登記する場合は「本店所在地」として他人が自由に閲覧できるので、自宅の住所を知られたくなければ自宅兼事務所はおすすめできません。また、住居形態に応じて下記のような注意点があります。

<賃貸住宅の場合>

賃貸借契約の住宅は、事業目的の使用を禁止している場合が多いです。登記する場合は、事前に不動産業者や大家さんに確認する必要があります。

<分譲マンションの場合>

譲マンションの場合は、自己所有の物件でも管理規約上で、事業用の使用を禁止している場合もあります。こちらも上記と同様に登記する場合は、事前にマンション管理組合などに確認する必要があります。

移転に必要な手続き

会社を移転する場合は、さまざまな手続きが必要になります。必要な手続きを下記で見ていきましょう。

<転居届>

郵便局に、「郵便物届出変更届」を提出します。これは、旧住所宛の郵便物を新住所に転送してくれる届です。転送期間は、届出日から1年間です。

<移転登記申請書>

移転前の管轄法務局に、本店の場合は「本店移転登記申請書」、支店の場合は「支店移転登記申請書」を提出します。本店は移転後、2週間以内に支店は3週間以内に提出します。
手続きの際には、「登記簿謄本」「定款」「印鑑証明書」「株主総会議事録」または「取締役会議事録」などが必要です。

<異動届出書>

移転前の管轄税務署に、「異動届出書」を提出します。法人税に関係する重要な手続きなので、移転後、速やかに行います。手続きの際には、移転後の「登記簿謄本」「登記事項証明書」「定款等の写し」などが必要です。

<給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書>

異動届出書と同様に税務署に、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出します。移転後、1カ月以内に提出します。手続きの際には、「登記薄謄本」または「登記する事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し」などが必要です。

<健康保険・厚生年金保険適用事務所名称/所在地変更(訂正)届>

移転前の年金事務所に、「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更(訂正)届」を提出します。移転後、5日以内に提出します。手続きの際には、法人か個人か、移転の条件によっても必要な書類が異なるので事前に確認しましょう。

<労働保険名称・所在地等変更届>

移転先の管轄労働基準監督署に、「労働保険名称・所在地等変更届」を提出します。移転後、10日以内に提出します。手続きの際には、移転後の「登記簿謄本写し」または「賃貸借契約書写し」などが必要な場合があります。(法人の場合は提出不要)
移転で都道府県が変わる場合は、必要な書類が異なるので事前に確認しましょう。

<雇用保険事業主事業所各種変更届>

公共職業安定所に、「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出します。移転後、10日以内に提出します。
手続きの際には、移転後の「登記簿謄本写し」「労働保険名称・所在地変更届」などが必要です。(法人の場合は提出不要)

上記以外にも、車庫証明・銀行・クレジットカード・ETCなど、会社名義で使用している場合には、住所変更やその他関する手続きも必要です。銀行口座の住所を変更する場合には、印鑑や通帳、印鑑証明書などが必要になります。事前に確認してから手続きをすると良いでしょう。

まとめ

会社移転に伴うさまざまな届出や手続きは、どれも大切です。会社の移転が決まった場合は、上記以外の手続きや届出も多くあるため、移転前にするべきか、移転後に手続きをすべきかを確認してから準備を進めていきましょう。
分からないようであれば、事前に専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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