CONTRACTOR'S LICENSE

建設業許可

建設工事を請負うことを目的とし、建設業を営もうとする場合、 元請・下請、また法人・個人を問わず、建設業法の規定により建設業許可を受ける必要があります。

ただし、 建築一式工事で1件の請負金額が1,500万円未満、又は、 建築一式工事以外の工事で1件の請負金額が500万円未満の工事のみを請負う場合、許可は必要ありません。

ビジネス法務所沢では、元請業者様、下請業者様、法人、個人事業主様の建設業を営む方の、建設業法に基づいた許可申請を責任を持って請け負わせていただきます。

許可の区分

2つ以上の都道府県に営業所を設置→国土交通大臣
1つの都道府県のみに営業所を設置→都道府県知事

一般建設業許可と特定建設業許可

発注者から直接請け負った工事1件につき、合計3,000万円以上 (建築一式工事については合計4,500万円以上)の下請契約を締結 して下請負人に施工させる場合は特定建設業許可が必要になります。

建設業の種類

建設業の業種は、建設工事の種類ごとに29業種に区分されており、 業種毎に許可を受けることになっています。

土木一式工事 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。)
建築一式工事 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
大工工事 木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
左官工事 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
とび・土工・コンクリート工事 ・足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬設置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事
・くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
・土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
・コンクリートにより工作物を築造する工事
・その他基礎的ないしは準備的工事
石工事 石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
屋根工事 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
電気工事 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
管工事 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
タイル・れんが・ブロック工事 れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
鋼構造物工事 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
鉄筋工事 鉄筋工事業 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
ほ装工事 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
しゅんせつ工事 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
板金工事 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
ガラス工事 工作物にガラスを加工して取付ける工事
塗装工事 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
防水工事 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
内装仕上工事 木材、石膏ボード、吸音版、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具設置工事 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
熱絶縁工事 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
電気通信工事 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
造園工事 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事
さく井工事 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
建具工事 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
水道施設工事 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
消防施設工事 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
清掃施設工事 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
解体工事 工作物の解体を行う工事

建設業許可申請に必要な書類

様式番号 必要書類 新規
第1号 建設業許可申請書
別紙1 役員等の一覧表
別紙2(1) 営業所一覧表(新規許可等)
別紙2(1) 営業所一覧表(更新) ×
別紙3 収入印紙、証紙等貼付欄
別紙4 専任技術者一覧表
第2号 工事経歴書
第3号 直前3年の各事業年度における工事施工金額
第4号 使用人数
第6号 契約書
第7号 経営業務の管理責任者証明書
別紙 経営業務の管理責任者証明書
第8号 専任技術者証明書(新規・変更)
卒業証(※明)書(原本提示+写し提出(※原本提出))(学歴+実務経験)
資格証明書(原本提示+写し提出)(資格+実務経験が必要な場合あり)
管理技術者資格者証(原本提示+写し提出)
第9号 実務経験証明書
第10号 指導監督的実務経験証明書
第11号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
第11号の2 国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)
第12号 許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等)の住所、生年月日等に関する調書
第13号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日に関する調書
第14号 株主(出資者)調書
第20号 営業の沿革
第20号の2 所属建設業者団体
第20号の3 健康保険などの加入状況
第20号の4 主要取引金融機関名
第15号 賃借対照表
第16号 損益計算表・完成工事原価報告書
第17号 株主資本等変動計算書
第17号の2 注記表
第17号の3 付属明細表
第18号 賃借対照表(個人用)
第19号 損益計算書(個人用)
定款
納税証明書 知事許可>事業税
納税証明書 大臣許可>法人税
納税証明書 大臣許可>所得税
履歴事項全部証明書(法人の場合)
商業登記簿謄本(個人の場合)
成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(登記されていないことの証明書)
破産者で復権を得ない者に該当しない旨等の市区町村の証明書(身分証明書)

建設業許可報酬

知事許可

建設業の許可は、「大臣許可」と「知事許可」に区分されています。

許可を受けようとする建設業者の設ける営業所の所在地により区分され、1つの都道府県にだけに営業所を置く場合は、その都道府県知事に対して許可を申請(知事許可)することになり、2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は、国土交通大臣に許可を申請(大臣許可)することになります。

建設業許可申請の種類 法定手数料 報酬 合計
一般 建設業許可申請(個人・知事) 90,000円 80,000円 160,000円
一般 建設業許可申請(法人・知事) 90,000円 100,000円 190,000円
特定 建設業許可申請(個人・知事) 90,000円 100,000円 190,000円
特定 建設業許可申請(法人・知事) 90,000円 120,000円 210,000円
更新 建設業免許更新申請(個人) 50,000円 60,000円 110,000円
更新 建設業免許更新申請(法人) 50,000円 80,000円 130,000円
業種追加 知事許可業種追加(個人) 50,000円 60,000円 110,000円
業種追加 知事許可業種追加(法人) 50,000円 80,000円 130,000円
変更届 知事許可・決算変更届 0円 40,000円 40,000円
変更届 専任技術者・経営管理者等変更届 0円 30,000円 30,000円
※別途消費税がかかります

大臣許可

建設業許可申請の種類 法定手数料 報酬 合計
一般 建設業新規許可申請 150,000円 200,000円 350,000円
特定 建設業新規許可申請 150,000円 250,000円 400,000円
更新 建設業免許更新申請 50,000円 80,000円 130,000円
業種追加 知事許可業種追加 50,000円 100,000円 150,000円
変更届 大臣許可・決算変更届 0円 50,000円 50,000円
専任技術者・経営管理者等変更届 0円 30,000円 30,000円
※別途消費税がかかります

その他の手続き

届出・手続きの種類 法定手数料 報酬 合計
決算変更届・経営事項審査申請 (新規) 0円 100,000円 100,000円
決算変更届・経営事項審査申請 (継続) 0円 80,000円 80,000円
入札参加資格申請 (工事、物品、委託) 0円 20,000円 20,000円
※別途消費税がかかります

開業後の業務支援料金表

業務名 業務内容 料金
法務顧問 建設業の法務顧問としてサポートします。 10,000円~
会計記帳顧問 建設業の会計記帳を代行します。 15,000円~
法務・会計顧問 建設業の法務顧問及び会計記帳を代行します。 20,000円~
税務申告 決算及び税務申告 60,000円~
※別途消費税がかかります

こんな方におすすめです

ビジネス法務所沢の建設業許可に関するおすすめポイント
  • 所沢で会社を営んでいるが、新たに建設業に参入する事になり、建設業許可申請が必要になった
  • 現在自分で建設業許可申請を作成しているが、これで正しいのか分からない
  • 急に受注が増え、建設業許可申請をしている時間がない
  • 新たに所沢で建設会社を設立しようとしている
  • 建設業許可申請で必要な書類が分からない
  • 現在会社で行う予定の工事が建設業許可申請が必要かわからない
BUSINESS GUIDE

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